終戦翌年の1946年。経済同友会は新進気鋭の
企業家83人が、結集し設立した公益社団法人です。
日本を代表する経済3団体(経団連、日本商工会議所、経済同友会)のうち
企業経営者本人が個人として活動に参加し意見を表明する唯一の団体。
産業人の知識と経験をもって、積極的に政策にも寄与し参画していくことで
国民生活の豊かさと、より良い経済社会の実現を目指し
常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。
経済同友会は、日本の経済界を代表する団体のひとつとして、2021年に創立75周年を迎えました。会員には大手企業CEOや経営者が名を連ね、幅広い分野からの知見を集めると共に、経済政策に対する提言や社会課題の解決に向けた活動を行っています。具体的には、産業政策や労働政策、地方創生といった多岐にわたるテーマに関する研究会や討議会を設置し、意見をまとめて政府や関係機関へ提出。経済社会の牽引役として日本経済の発展と国民の豊かな生活の追求を目指す、重要なネットワークとなり社会へ大きな影響を与えているのです。また国内だけでなく世界各地域との交流や相互理解促進のための多角的な事業も展開し今後も活躍が期待されています。
私たちが共に働くのは、社会変革への高い志と強いリーダーシップを持った経営者たち。そのぶん、求められる成果や業務の質は高く、大変な思いをすることもあるかもしれません。しかし経営者一人ひとりの本音の議論を直に聞き、形となっていくところを一番近くで味わうことができる仕事です。地球環境や国際関係、経営改革といった、日本が抱えるあらゆる問題に対し、経済社会の最前線に立つ経営者たちは、さまざまな思いを持っています。そのなかでの発言や行動は私たちに刺激を与えるものばかり。だからこそ、事務局として一切妥協はできません。そうして自分の能力を最大限に引き出せる環境が、成長を促してくれるのです。
経済同友会の影響力の大きさと、世界規模で取り組む幅広いテーマ。私たちの仕事は、日本や世界の諸問題解決のために年間約900回にわたり開催される会合の運営や、各種情報の収集や分析、マスメディアへの情報発信・広報など多岐にわたります。だからこそ、何事にも好奇心をもって挑戦する力や、学び続ける意欲、そして自立自走していける熱意が重要。社会を動かす活動を支えていくために、自らの専門性を高め、社会に貢献することが自分自身の成長にも繋がっていくはずです。20年先、30年先の未来を豊かなものにしていくための一助を担う一員として、大きなやりがいを感じられる瞬間が数多くあります。それがこの仕事の面白さでもあるのです。
事業内容 | ■経済・経営・社会問題に関する調査・研究、審議、立案、建議
■海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力 ■本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論 ■会員相互の理解、研鑽 ■その他、本会の目的達成に必要な事業 |
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設立 | 1946年4月30日
(社団法人化:1953年9月4日、公益社団法人化:2010年4月1日) |
資本金 | 公益社団法人のためなし |
従業員数 | 事務局員数81名(企業からの出向者等を含む)
内訳:男性42名、女性39名 |
売上高 | 公益社団法人のためなし |
代表者 | 代表幹事 新浪 剛史(サントリーホールディングス取締役社長)
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事業所 | 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5階 電話:03-3211-1271(代表) ※全国に44の経済同友会があります。 |
主務官庁 | 内閣府 |
関連団体等 | (公財)留学生支援企業協力推進協会
(一社)経済同友会インターンシップ推進協会 同友クラブ |