株式会社三菱総合研究所
ミツビシソウゴウケンキュウショ
2026
  • 株式公開
業種
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

総合シンクタンクとして、お客様とともに政策や企業経営における課題解決を目指し、調査・研究・コンサルティングなどのサービスを提供しています。取り扱うテーマは、都市・モビリティ、医療・福祉、人材・教育、環境・エネルギー、科学技術、安全・防災などと幅広く、政策立案から企業の経営・事業戦略、DX戦略まで幅広く取り組んでいます。また、自社独自の研究・提言活動や自社事業による社会課題解決にも取り組んでいます。

当社の魅力はここ!!

企業理念

社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する

総合シンクタンクとして、1970年の創業以来、都市・モビリティ、医療・福祉、人材・教育、環境・エネルギー、科学技術、安全・防災などの幅広いテーマを取り扱い、政策立案から企業の経営・事業戦略、DX戦略まで幅広い領域で課題の解決に取り組んできました。解決すべき社会課題とあるべき未来社会像の間にあるギャップを埋めることを価値とし、事業を展開しています。

魅力的な人材

多様多彩な人材が最大限に能力を発揮

当社の価値創造の源泉の第一は人的資本です。未来社会への責任感や課題解決への使命感を有し、高度な専門的知見・経験値を併せもつプロフェッショナル人材がお客さまに価値を提供しています。文系・理系を問わず、幅広い専門性、バックグラウンドを持つ社員が在籍していますが、中でも、テクノロジーに関する知見を持つ社員が多いことが特徴です。当社では多様多彩な人材が、それぞれの強みを生かし、お互いに高めあいながら、チームで社会とお客様の課題解決に取り組んでいます。

戦略・ビジョン

政策、企業経営からDX、海外まで幅広い事業フィールド

当社では、今後もますます高まるであろう、デジタル化への社会的ニーズに合わせ、民間企業、官公庁、地方自治体などさまざまなお客様とともに、DX事業へさらに注力していきます。また、日本国内の政策課題や企業の経営課題に数多く向き合ってきた当社は、その知見を活かしながら、海外にも目を向けてきました。近年では、ベトナム、ドバイを新たな拠点として世界各国の政府や企業の課題解決にも取り組んでいます。その他、自社独自の事業を通じ、エネルギー、地域・都市、人材などの分野における社会課題解決にも取り組んでいます。

会社データ

事業内容 シンクタンク、コンサルティング、DX・ITコンサルティング
設立 1970年5月
資本金 63億3624万円
従業員数 単体:1,150名、連結:4,428名(2023年9月期)
売上高 単体:478億円、連結:1,221億円(2023年9月期)
代表者 代表取締役社長  籔田 健二
事業所 東京、大阪(北区)、愛知県(名古屋市)、ハノイ、ドバイ
設立経緯 1970年、三菱創業100周年の記念事業として、グループ各社の共同出資により設立
経営理念 ■ミッション(果たすべき使命)
   社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する
■ビジョン(目指す企業像)
   未来を問い続け、変革を先駆ける
■コミットメント(ステークホルダーへの約束)
 ・第1の約束 研鑽:社会や顧客への提供価値を磨き続ける
   私たちは、社会やお客様の課題解決に必要な価値を提供し続けます。
   常に社会潮流や技術動向、顧客ニーズを先取りし、自身の価値を磨き続け、相互に高め合います。
 ・第2の約束 知の統合:知の結節点となり、多彩な知をつなぐ
   私たちは、個性や違いを尊重した知の結節点となり、社内外・国内外の多彩な知をつなぎます。
   知と知の新結合を生み出すとともに、社会、お客様、パートナー等と大きな共創の動きをつくり出します。
 ・第3の約束 スタンス:科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す
   私たちは、あるべき未来社会の姿を問い続け、進むべき道筋を構想として旗幟鮮明に示します。
   スタンスをとる姿勢には反論や批判を伴いますが、科学的知見と信念と共創の精神に基づいて行動します。
 ・第4の約束 挑戦:前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する
   私たちは、前例にとらわれず迅速果敢に挑戦し、構想で終わらせることなく、社会の変革を目指します。
   構想を提言した私たちが実現に向けて最初に走りだし、社会やお客様の期待と共感を呼び起こします。
 ・第5の約束 リアリティ:責任を持って実現に取り組む
   私たちは、経験に基づく実践知を重視し、構想のリアリティを追求します。
   様々なステークホルダーの皆様とともに、責任を持って構想の実現に取り組みます。
事業領域 ■シンクタンク部門
当社の強みである「政策・経済」と「科学・技術」を活かし、独自のデータ分析や科学的知見に基づく、オリジナルな未来社会研究や政策・戦略提言をミッションとします。

■公共イノベーション部門
政府との政策共創による社会課題解決をミッションとし、お客様に対する調査・コンサルティング、政策・施策・事業の設計や実証を支援するコンサルティングを行います。

■社会イノベーション部門
民間企業との事業共創による社会課題解決をミッションとし、お客様に対する調査・コンサルティング、政策・施策・事業の設計や実証を支援するコンサルティングのほか、解決策実装を支援する伴走コンサルティングや社会課題解決サービスを提供します。

■デジタルイノベーション部門
民間企業、国や自治体、金融機関のDX事業に取り組むことをミッションとするほか、当社グループのDX事業を推進します。

■事業基盤部門
海外事業および営業活動やベンチャー企業への投資を含めたアライアンスの推進をミッションとし、上記各部門すべての活動を支援、VCPを推進します。

■コーポレート部門
会社を支える屋台骨として、経営スタッフとしての社会の変化に対応し、会社に良い変化を生み出し企業価値を向上をミッションとします。
ホームページURL https://www.mri.co.jp/
採用情報URL https://www.mri.co.jp/company/recruit/index.html
関連会社 三菱総研DCS株式会社
エム・アール・アイビジネス株式会社
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社MPX
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社
株式会社MDビジネスパートナー
株式会社アイ・ティー・ワン
MRIA International Inc.
株式会社日本ケアコミュニケーションズ
日本ビジネスシステムズ株式会社
株式会社アイネス
(2024年2月1日現在)
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