皆さん、こんにちは！
公立学校共済組合本部 採用担当です。
今回は、『保健厚生部』をご紹介します。
当組合の業務は大きく分けて、年金や健康保険などの法律に基づいた給付事業と、組合員の「福利厚生」の充実を図るために組合の独自性を発揮している福祉事業の２つですが、保健厚生部はそのどちらの事業も行っています。
法定事業である給付事業と異なり、社会の潮流や組合員のニーズにあわせて事業を展開できるところが福祉事業の醍醐味です。
「短期給付課」
47都道府県にある支部に対し、健康保険や休業給付等の事務について指導や研修を実施するほか、組合員資格に関する指導を行います。
「福利課」
組合員や被扶養者のウェルビーイング実現を目指すため、保健事業・貸付事業・住宅事業を担います。
40歳以上の組合員を対象とした特定健診等の事業や、海外の日本人学校に赴任する組合員に向けた医薬品配付、組合員の住宅購入等に対する資金の貸付等を実施しています。
「短期・福利システム室」
組合員の情報管理や短期給付事業、貸付事業に関するシステムの開発・維持管理を行います。
「メンタルヘルス対策課」
組合員のメンタルヘルス対策を強化すべく、令和６年度に新設された部署です。直営病院とも連携をしながら、健康相談事業やストレスチェック等のほか、組合員に寄り添った事業の実施に向けて取り組んでいます！
「宿泊施設課」
全国にある32か所のホテルや保養所の管理、経営分析、販売促進等を行っています。ホテルや保養所は組合員でなくても利用できます。皆さんもぜひ利用してみてください！
次回は『年金部』をご紹介します。お楽しみに！
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