株式会社アイティフォー
アイティフォー
2026

株式会社アイティフォー

【東証プライム市場上場】【独立系システムインテグレーター】
  • 株式公開
業種
ソフトウェア
情報処理/コンサルタント・専門コンサルタント/各種ビジネスサービス/その他金融
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

【地方銀行の80%以上が当社システムを導入。地域のDX化を推進する、プライム上場企業】
当社では50年にわたり培った技術を基に、金融機関や小売業、地方自治体などに自社開発の業務用システムを提供しています。そんな私たちの経営理念は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」。地域社会やお客様の立場に立ち、共に成長・進化しながら地方創生に貢献し、感動と笑顔があふれる社会創りを目指します。

当社の魅力はここ!!

技術力・開発力

地方銀行の80%超が当社システムを導入、地域のDX化を推進中

私たちが提供するソリューションは全国の金融機関に深く浸透しており、なんと地方銀行の80%以上にシステムが導入されています。私たちのビジネスはまさに「地域のDX化を推進している」と言えるでしょう。さらには百貨店や専門店、地方自治体などにシステム提供を行っているほか、最近では産学官連携によるブロックチェーン技術を活用した大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験やWeb3等先端技術を活用したDX実証実験など、新たな事業への取り組みも活発に行っています。なお、当社のシステムは95%が自社内開発のため、プロジェクトごとに客先を転々とすることはありません。安定した就業場所で落ち着いて業務に取り組むことができます。

事業優位性

盤石な経営基盤のもと、上流工程から開発に携われる理想的な環境

私たちは2006年に東証一部(現東証プライム)市場に上場を果たして以降、現在まで黒字経営および無借金経営を継続しており、経営基盤を盤石なものとしています。また、私たちが受注する案件は9割以上がお客様とダイレクトにお取引する「一次請け」であるため、上流工程に携われ、お客様と一緒に課題解決に向けて並走しています。さらに、お客様側の業務ノウハウがエンジニア自身のスキルとして蓄積されていくのも、大きなメリットでしょう。お客様側の業界知識や、順守すべき法的な制約など、一次請けならではのノウハウはエンジニアとしての強みになり、将来に向け大きく役立つはずです。

会社データ

事業内容 「お客様に寄り添うチカラ」で地方DX化に貢献し、地方創生のチカラになる仕事。
主に金融機関や小売業、地方自治体などに業務用システムを提供しています。
設立 1972年12月2日
資本金 11億2400万円(東証プライム市場 4743)
従業員数 457名(2023年3月31日時点)
売上高/経常利益 183億2200万円/32億7800万円(2023年3月期)
170億2100万円/31億0600万円(2022年3月期)
162億8900万円/23億1700万円(2021年3月期)
152億3900万円/18億3900万円(2020年3月期)
125億5400万円/17億0900万円(2019年3月期)
118億3100万円/16億0500万円(2018年3月期)
111億1100万円/13億3100万円(2017年3月期)
代表者 代表取締役社長 佐藤恒徳
本社所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町21番地(一番町東急ビル)
URL:http://www.itfor.co.jp/

交通機関
東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅 徒歩1分
事業所 東京・所沢・大阪・名古屋・博多・那覇
官公庁等の許認可・免許・登録 ●「ISO9001認証」取得
(財)日本品質保証機構
●プライバシーマーク取得
●情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
国際規格「ISO/IEC27001:2005」取得
●クレジットカードにおける国際的セキュリティ基準「PCI DSS Version3.2」準拠認定取得
国際マネジメントシステム認定機構
沿革 ●2022年
東証再編に伴い、東証プライム市場へ移行
●2021年
マルチ決済端末を組み込んだ「キャッシュレス機能付自動券売機」を導入開始
iRITSpay決済ターミナルでJCBのQR・バーコード統一規格「Smart Code」の取り扱い開始
AI を活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売開始
パブリッククラウド版の自動受架電システム「ロボティックコール」を販売開始
クラウド型オムニチャネルCXプラットフォーム「CXone」の販売開始
ブロックチェーン技術を活用した、九州工業大学履修証明書電子化共同実証実験を開始
アイティフォー経営理念を改定
サステナビリティ基本方針策定と推進委員会設置
●2020年
在宅コンタクトセンターソリューションの提供を開始
ソフトウェア開発会社、株式会社ニーズウェルと資本業務提携
CRM機能を強化したPOSソリューション「RITS-DX」を販売開始
個人ローンの申込みから契約までを非対面で実現するローンWeb受付システム「WELCOM」を販売開始
●2019年
システム開発会社、株式会社イーブをグループ会社化
セコムトラストシステムズ社と業務提携、電子契約システムの販売開始
地域金融機関様向けマネロン対策システム「Actimize Essential Suite(日本版)」の販売開始
●2018年
税や国民健康保険料の収納率を向上させる自治体様向け「訪問業務システム」新発売
業界トップシェア「延滞債権管理システム」の新製品、「債権管理システム CMS V5」の販売開始
●2017年
RITS決済クラウド「iRITSpay」、加盟店端末「iRITSpayターミナル」の開発、販売開始
●2016年
RPA業務自動化ソリューション「Robotic Automation」の国内販売開始
タブレット端末での個人ローン受付システムの開発、販売開始
●2015年
NTT東西の光コラボを活用する「アイティフォー光」の開発、販売開始
インバウンド消費を取り込み集客力を強化する「RITSインバウンドソリューション」の開発、販売開始
●2014年
国民健康保険料等の電話督励や収納業務を受託するBPO事業の株式会社アイ・シー・アールをグループ会社化
企業調査や債権管理等に伴う訪問調査を受託する株式会社シー・ヴィ・シーをグループ会社化
●2013年
店舗BGM&CM配信サービス「Arrow Sounds (アローサウンズ)」の開発、販売開始
●2012年
仙台市が国民健康保険料の電話催告BPOサービスを導入
●2011年
SIPで構築するコンタクトセンターシステム「AX-i(アクシー)」を開発、販売開始
●2010年
個人信用情報照会・登録システム「MICS2.0(ミックス)」の導入が70社を突破
自治体向け「CARS学務支援システム」を開発、販売開始
●2008年
地方税の徴収率を向上する電話催告システム「CARS(キャルス)」を販売開始
●2006年
東証第一部に株式を上場
●2005年
東証第二部に株式を上場
●2004年
無借金化を実現
小売業向け基幹システム「RITS(リッツ)」を開発、販売開始
ECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)」を開発、販売開始
●2000年
株式会社アイティフォーに商号を変更
●1993年
延滞債務管理システムを開発、販売を開始
●1988年
通商産業大臣より、SI(システム・インテグレータ)企業として登録及び認定される
●1983年
債権の督促を行う「オートコールシステム」(TCS/CMSの前身)を日本で始めて開発、販売開始
●1975年
国内でいちはやく、オンラインPOSシステムを開発、販売開始
●1972年
千代田情報機器株式会社を創業
グループ会社 ■株式会社イーブ
コンピュータソフトウェアの開発
■株式会社アイ・シー・アール  
国民健康保険料等の電話督励や収納業務を受託するBPO事業
■株式会社シー・ヴィ・シー
企業調査や債権管理等に伴う訪問調査を受託
■株式会社アイセル
携帯電話や車載システムなど移動体通信の組込系ソフトウェア開発を得意とし、ユビキタスネットワークの分野での先進開発企業
【新型コロナウイルス感染症への対応】 説明会は全てオンラインで実施いたします。面接については感染状況を考慮し、都度判断していく予定です。
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