日本の公的年金制度は、「みんなで暮らしを支え合う」という社会保険の考え方でつくられた仕組みであり、まさしく国民生活の安定を支える社会経済インフラにほかなりません。
日本年金機構は、国から任された唯一の組織として、加入者、受給者あわせて1億人を超える方々と、約280万の事業所を対象に公的年金制度の業務運営を行っています。
【エントリーは当機構のホームページで!】https://www.nenkin.go.jp/saiyo/
日本の公的年金制度は老後の暮らしを始め、事故などで障害を負った時や家族が亡くなったときに「みんなで暮らしを支え合う」という社会保険の考え方でつくられた仕組みです。高齢化が進む日本では高齢者の方の生活の安定が課題となっています。公的年金は高齢者世帯の所得の約6割を占めており、暮らしを支えるために必要不可欠な社会経済インフラです。私たち日本年金機構は公的年金制度の業務運営を国から任されている唯一の組織として、お客様の現在、未来の生活を支え続ける組織を目指し、様々な取組を行っています。対象となるお客様は全ての国民の皆様。役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。
全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。
安定した組織運営及び職員全員が性別を問わず働きやすい環境を整備するため、超過勤務時間の削減、各種休暇制度の取得促進等、働き方改革の更なる推進や、女性活躍の一層の推進など、柔軟で多様な働き方の実現にも取り組んでいます。その他、職員一人ひとりが自分らしい生活を送れるよう、また、自分らしく働き続けるために、ワークライフバランスを実現する多彩な福利厚生制度が用意されています。
事業内容 | 日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人(特殊法人)として2010年1月に設立されました。公的年金制度は、国民のみなさまの身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。
日本年金機構は、公的年金の一連の業務を適正に運営し、時には公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行っています。 ■適用・調査業務 公平公正に年金制度に加入していただくための業務です。国民年金・厚生年金保険ともに、一人ひとりの資格取得(加入)手続きが適正に行われるよう業務を行います。国民年金では、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方のうち、加入すべき方全員の加入手続きを速やかに行っています。厚生年金保険では、未加入の事業所に対して加入指導を行うなど加入促進に努めています。 ■保険料徴収業務 お客様に保険料を納付していただくための業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと保険料を納付していただけるよう、さまざまな対策に取り組んでいます。例えば、国民年金では、納付督励、強制徴収、免除などの申請案内、また、厚生年金保険では、事業所に対して納付指導・滞納処分を行っています。 ■年金給付業務 お客様に正確に年金をお支払いする業務です。お客様からの年金請求書の受付、年金証書のお届け、そして正確かつ迅速な年金のお支払いに取り組んでいます。 ■相談業務 お客様のご相談にていねいにお応えする業務です。年金に関するお客様のご質問やご相談などに、きめ細やかに対応できるよう、窓口、電話、文書などさまざまな方法で迅速にお応えしています。 ■記録管理・提供業務 お客様の年金記録を管理する業務です。お客様の年金記録を正確に管理するとともに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット(インターネットでのサービス)」によりお客様が年金加入記録を簡単に確認できる仕組みを提供しています。 その他、例えば本部では事業全体の企画・管理・統括・運営を担っているなど、さまざまな業務があります。中には、機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるため、機構の新しいシステムの開発に関する企画や使用しているシステムを管理する業務などもあります。 |
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設立 | 2010年1月1日 |
資本金 | 1,001億円(政府出資金) |
従業員数 | 正規職員約11,000人(2023年度)
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売上高 | 特殊法人のためなし |
代表者 | 理事長:大竹 和彦 |
事業所 | 本部/東京都杉並区高井戸西3-5-24 |
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