当行は1917年の創立から地域のための銀行として地域社会の発展とともに歩み続け、現在、群馬県、埼玉県、東京都、栃木県の1都3県に91店舗を展開しています。今後も私たちは、お客さまが描く未来を確かなものにするために、お客さまの事業と地域経済を支えるという揺るぎない信念のもと、必要とされる金融機関として経済・社会・文化の発展に尽くします。
東和銀行は、早くから「女性の活躍が東和銀行を成長させる重要な鍵」であるとの認識から、『女性の活躍』推進の面で先駆けとなっている銀行です。2006年には女性の役付比率が高いということで群馬労働局長優良賞を受賞しました。また、女性の支店長、女性の執行役員、女性の社外取締役選任も群馬県内の地域銀行で初めて実施。入行後の総合職・総合職(エリアオプション)のキャリアパスは女性も男性も同じとなっています。このような女性活躍推進の取り組みが認められ、2018年には『えるぼし』の認定も受けました。東和銀行は、学歴や性別にかかわらず、だれもが上位職を目指せる銀行です。
当行は『地域の発展に貢献できる行員』の育成に力を入れています。新入行員には、体系化した「研修カリキュラム」を実施。社会人としての心構えを身に付ける研修や、銀行業務全般を学ぶ研修、配属後のフォロー研修など、社会人として成長できる体制を整えています。ほかにも、コンプライアンスに関する「基礎研修」をはじめ、「通信教育」や自主参加型の「土曜勉強会」も実施。さらにトレーニー制度などフォロー体制も万全です。様々な研修を通して、お客さまをよく知り、課題解決、提案、相談能力を有した”地域の発展に貢献できる力”を養ってほしいと思います。
くるみん認定とは、少子化の改善を推進する次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が「子育て支援に積極的な企業・団体」を認定する制度です。育児休業・時短勤務などの制度や取得実績が一定の基準を満たした企業が認定され、東和銀行はこのくるみん認定を、平成22年に群馬県内の地域銀行として初めて受けています。平成29年には、より高い水準の子育て支援の取組みを行ったことが認められ、『プラチナくるみん』認定も受けました。『プラチナくるみん』認定を受けた企業は「子育て支援に積極的な企業・団体」の中でも優良な子育てサポート企業と位置づけられています。東和銀行は仕事と育児の両立支援に積極的な企業です。
事業内容 | 普通銀行業(預金業務・為替業務・貸出業務・付随業務他)
群馬・埼玉・東京・栃木に91店舗を展開。 |
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創立 | 1917年(大正6年)6月 |
資本金 | 386億円 |
従業員数 | 1,229名(2024年3月31日現在) |
経常収益 | 303億円(2024年3月期) |
代表者 | 代表取締役頭取執行役員 江原 洋 |
本社所在地 | 〒371-8560
群馬県前橋市本町2-12-6 |
事業所(店舗数) | 群馬36店、埼玉41店、東京8店、栃木3店、
その他インターネット支店1店、及び振込専用支店2店、計91店 |
教育システム | 職員研修所を中心とした段階的人財教育システムが充実。新入行員研修会をはじめ、職務研修や各種通信教育、自主参加の土曜勉強会など、意欲のある方がより学べるシステムになっています。 |
我社のポイント | ◆私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。
東和銀行のパーパスは「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」です。当行は1917(大正6)年の創立から地域のための銀行として地域社会の発展とともに歩み続け、現在、群馬県(39店舗)、埼玉県(41店舗)、東京都(8店舗)、栃木県(3店舗)の1都3県に91店舗を展開しています。 これからも私たちは、お客さまが描く未来を確かなものにするために、お客さまの事業と地域経済を支えるという揺るぎない信念のもと、必要とされる金融機関として経済・社会・文化の発展に尽くしていきます。 ◆『TOWAお客様応援活動』の実践により、お客さまの持続的な発展に貢献 バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災などの幾多の困難にぶつかりながらも、地域のお客さまを支えるために、全行員が力を合わせ乗り越えてきました。こうした歴史の中で受け継がれてきた行員の経験・知識・ノウハウを結集したお客さま起点の支援が『TOWAお客様応援活動』であり、当行のビジネスモデルの根幹となるものとして大切にしてきた価値観です。 お客さまの「真の資金繰り支援」「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を柱とする『TOWAお客様応援活動』を通じて、地域のお客さまに様々な価値を提供することで、お客さまの持続的な発展や地域経済の活性化、当行の企業価値向上を目指します。 ◆時代の変化が速い今日、自ら考え行動できる人財の育成に注力 地域経済を取り巻く環境が刻一刻と変化するなか、時代の変化を読み取り、地域や企業の課題を発見し、自ら考え行動し課題解決に取り組む人財を求めています。例えば学生時代、授業やゼミ、クラブやサークル活動などに一生懸命に取り組んだ人は、そこで課題を見つけ、その課題解決に向けて自ら考え、行動した経験をお持ちではないでしょうか。こうした人財に、新入行員研修だけでなく、自主参加型の土曜勉強会や資格取得支援など自らを高める機会を積極的に提供し、「お客さまの持続的な成長を応援できる行員」を育成していきます。 当行には、創立以来、自由闊達な行風が息づいています。 |
発行済株式総数 | 4,468万株
※普通株式 3,718万株 第一種優先株式 ― 第二種優先株式 750万株 (2024年3月31日現在) |
自己資本比率 | 10.05%(2024年3月31日現在) |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 プライム市場 |
総資産 | 2兆3,951億円(2024年3月31日現在) |
預金 | 2兆1,534億円(2024年3月31日現在) |
貸出金 | 1兆5,795億円(2024年3月31日現在) |
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