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海上保安庁

業種	公社・官庁
本社	東京

気になる

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採用情報

このデータの見方

昨年度の採用予定人数・気になる登録人数

採用予定人数

※下記以外でも採用がある可能性があります。

海上保安大学校（初任科）・大卒程度	26～30名
海上保安学校・高卒程度	301名～

気になる登録人数

気になる登録人数	表示可能なデータがありません

モデルケースの見方

モデルケース

海上保安大学校（初任科）・大卒程度

採用人数	2025年卒予定 26～30名
初年度月収例	月19万円程度（月給制）
選考例	―
応募・選考時提出書類	その他
その他のポイント	英語を使う機会あり、家族手当あり、異動希望を申請できる、いろいろな職種を経験できる

海上保安学校・高卒程度

採用人数	2025年卒予定 301名～
初年度月収例	月15万円程度（月給制）
選考例	―
応募・選考時提出書類	その他
その他のポイント	英語を使う機会あり、家族手当あり、異動希望を申請できる、いろいろな職種を経験できる

※昨年度の採用情報を掲載しております。

募集要項

求める人物像・選考基準

＜求める人物像＞
・海が好きな方
・責任感のある方
・協調性のある方

＜選考基準＞
国家公務員採用試験による選考となります。

募集概要

職種	【海上保安大学校（初任科）】海上保安庁の幹部職員を養成するための大卒程度の方を対象とした課程となります。国家公務員採用試験の大卒程度の専門職試験「海上保安官採用試験」として採用試験が実施されます。【海上保安学校】海上保安庁の各分野のエキスパートを養成するための高卒程度の方を対象とした課程となります。国家公務員採用試験の高卒程度の専門職試験「海上保安学校学生採用試験」として採用試験が実施され、次の４つの課程があります。　１　一般課程　２　航空課程　３　管制課程　４　海洋科学課程 ※その他にも次の採用試験があります。　詳しくは海上保安庁の採用サイトをご確認下さい。　　・海上保安大学校（本科）　　・海上保安学校（特別）　　・有資格者採用試験　　・国家公務員総合職（交通部・海洋情報部のみ）　　・国家公務員一般職の採用
採用後	【海上保安大学校（初任科）】　海上保安庁の幹部職員を養成するため、合計２年間の研修を受けることとなり、幹部海上保安官として、複雑化・国際化している海上保安業務に対応するために必要な高度な専門能力を身に付けるとともに、航海又は機関の各専攻に分かれ、海技免状を取得するために必要な海事系の専門的な知識を習得します。（１年目は、海上保安官として必要な基礎的知識・技能並びに海技免状を取得するための研修。２年目は、幹部海上保安官に必要な高度の知識・技能を習得するための研修。乗船実習等も実施。）【海上保安学校】　いずれの課程も海上保安学校学生として、1～2年間、京都府舞鶴市にある海上保安学校に入学して、現場業務に即応できる海上保安官として、必要な知識・技能を習得します。　１　一般課程（1年）　航海コース、機関コース、通信コース、主計コース、航空整備コースに分かれ、海上保安業務に必要な学科や技術などについての知識を習得します。　２　航空課程（1年）　海上保安庁の航空機のパイロットになるための基礎教育を習得するとともに、海上犯罪取締り等に必要な知識を習得します。海上保安学校卒業後は固定翼（飛行機）要員と回転翼（ヘリコプター）要員に分かれて、パイロットとして必要な知識・技能を習得するための研修を1～2年間受けることとなります。　３　管制課程（2年）　海上を行き交う船舶の動静を把握し、航行管制や情報の提供を行う海上保安官を養成するため、船舶の運航ルールや海事英語等の専門的な知識・技能を習得します。　４　海洋科学課程（1年）　航行の安全を確保するために必要なさまざまなデータを収集・解析し、提供する海上保安官を養成するため、海洋の科学的資料の収集・解析に必要な知識・技能を習得します。
仕事内容	【海上保安大学校（初任科）】　研修修了後は、初級幹部として巡視船に乗り組み、海上における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、船舶の航行安全等の海上保安業務に従事します。その後、本庁、管区本部等での陸上勤務となり、海上保安行政の企画・立案、各省庁等との協議・調整等の職務に従事します。　船艇勤務と陸上勤務を交互に経験しながら、海上保安官としてのキャリアを積み、本庁・管区本部、大型巡視船などの長として、海上保安行政を担います。【海上保安学校】　１　一般課程（１年）　巡視船艇等に乗組み、船舶の運航（航海コース）、機関の運転整備（機関コース）、通信機器の運用・管理（通信コース）、調理・経理等（主計コース）、航空基地やヘリコプター搭載型巡視船での航空機の整備・搭乗（航空整備コース）の業務を担い、領海警備、海難救助、海上犯罪の取締り、海上交通の安全確保、海上災害及び海洋汚染防止等の警備救難業務にあたります。また、海上保安部署等の陸上事務所勤務もあります。　２　航空課程（1年）　学校卒業後、ヘリコプター要員は、宮城県岩沼市に所在する宮城分校で約１年８か月、飛行機要員は福岡県北九州市に所在する北九州研修センターで約２年の研修・訓練を受けて、それぞれ操縦士に必要な知識、技能を習得し、全国の航空基地又はヘリコプター搭載型巡視船等に配属されます。　　３　管制課程（2年）　全国に7箇所ある海上交通センターのいずれかに勤務し、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報提供等の勤務にあたります。また、巡視船や海上保安部交通課等で勤務し、海上保安業務にあたります。　４　海洋科学課程（1年）　本庁（霞が関）、各管区本部、測量船等で勤務し、海洋観測で得られたデータの収集・分析、測量、海図の作成などの業務にあたります。
募集対象者	【海上保安大学校（初任科）】　試験年度の4月1日における年齢が30歳未満で、　　・大学を卒業した者　　・試験年度3月までに大学を卒業する見込みの者【海上保安学校】　試験年度の4月1日において、　　・高等学校等を卒業した日から12年を経過していない者　　・試験年度3月までに高等学校等を卒業する見込みの者 ※詳細は海上保安庁又は人事院のホームページをご確認下さい。
募集人数	【海上保安大学校（初任科）】　　　　約30名【海上保安学校】（※令和５年度の場合）　１　船舶運航システム課程(※令和６年度から「一般課程」に名称変更) 　　　　約245名　２　管制課程　　　　約20名　３　海洋科学課程　　　　約15名　４　航空課程　　　　約20名
試験の日程	【海上保安大学校（初任科）】 □受付期間　２月２２日（木）～３月２５日（月） □第1次試験日　５月２６日（日） □第1次試験合格発表日　６月２６日（木） □第2次試験日　７月９日（火）～７月１７日（水） □最終合格発表日　８月１３日（火）【海上保安学校】 □受付期間　７月１６日（火）～７月２５日（木） □第1次試験日　９月２２日（日） □第1次試験合格発表日　１０月９日（水） □第2次試験日　１０月１５日（火）～１０月２４日（木） □最終合格発表日（航空課程除く）　１１月１９日（火） □第3次試験日（航空課程のみ）　１１月３０日（土）～１２月１０日（火） □最終合格発表日（航空課程のみ）　１月１６日（木）
選考方法	【海上保安大学校（初任科）】 □1次試験　・基礎能力試験　・課題論文試験 □2次試験　・人物試験　・身体検査　・身体測定　・体力検査【海上保安学校】 □1次試験　・基礎能力試験＜全課程共通＞　・作文試験＜一般課程のみ＞　・学科試験（数学・英語）＜管制課程、航空課程のみ＞　・学科試験（数学・英語・物理）＜海洋科学課程のみ＞ □2次試験＜一般課程・管制課程・海洋科学課程＞　・人物試験　・身体検査　・身体測定　・体力検査 □2次試験＜航空課程のみ＞　・身体検査　・身体測定　・体力検査 □3次試験＜航空課程のみ＞　・人物試験　・身体検査　・適性検査
応募方法	人事院HP（国家公務員採用NAVI）より受験申込みをしてください。 http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
勤務地	■本庁東京都千代田区霞ヶ関 ■管区海上保安本部第一管区(北海道)、第二管区(宮城県)、第三管区(神奈川県)、第四管区(愛知県)、第五管区(兵庫県)、第六管区(広島県)、第七管区(福岡県)、第八管区(京都府)、第九管区(新潟県)、第十管区(鹿児島県)、第十一管区(沖縄県) ■海上保安部署等　全国各地に約160箇所 ■その他希望と適性により、大使館・国際機関等の在外機関、他省庁等の関係機関
勤務時間	■巡視船勤務の一例 00:00～04:00、04:00～08:00、08:00～12:00の3交替制勤務 ■陸上部署勤務の一例 1日7時間45分勤務
採用の特徴	採用試験に最終合格したら、採用候補者名簿（1年間有効）に得点順に記載され、この名簿に記載された者の中から採用者を決定します。
採用活動開始時期	採用活動の開始は3月以降です。

給与・福利厚生(待遇)

給与	【海上保安大学校（初任科）】＜研修期間中＞月給：基本給約１９万円になります。＜卒業後＞月給：大型巡視船の主任の場合、基本給約２８万円になります。【海上保安学校】＜在学期間中＞月給：基本給約１５万円になります。＜卒業後＞大型巡視船士補の場合、月給：基本給約２６万円になります。
諸手当	扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、超過勤務手当等
昇給	年1回(1月)
賞与	期末・勤勉手当（ボーナス）年2回(6月・12月)
休日休暇	週休2日制、祝日、年次休暇、育児休業、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業制度　等 ■年間休日日数：120日　 ■年次休暇日数：20日
保険	団体生命保険、団体医療保険、団体傷害保険等
試用期間	なし

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数

－

過去3年間の男女別新卒採用者数

年度	男性	女性
2023年度	24人	2人
2022年度	27人	4人
2021年度	26人	4人

3年以内男性採用割合：88.5%
3年以内女性採用割合：11.5%

※海上保安大学校（初任科）の男女別採用者数

平均勤続年数

－

平均年齢

－

研修

あり：自分の適性や希望に応じて様々な研修を受けることで、目指す道に向けてキャリアアップを図ることができます。

一例
■潜水研修（海上保安大学校（初任科）、海上保安学校（一般課程））
海難事故が発生した場合に、転覆船等に取り残された方の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。

■語学研修
外国人犯罪の捜査を行うためには、外国語が不可欠であり、現場の捜査で必要な外国語のプロフェッショナルを要請する研修です。

自己啓発支援

－

メンター制度

－

キャリアコンサルティング制度

－

社内検定等の制度

－

月平均所定外労働時間

－

有給休暇の平均取得日数

16.1日（2022年度実績）

　他の国家公務員と同様に週休２日制であり、その他、有給休暇（年間２０日（２０日を限度として翌年に繰り越し可））、人事院規則で定められている特別休暇（夏季、出産、結婚等）などがあります。
　陸上勤務の場合は、基本的には土日・祝日が休みとなります。
ただし、勤務先によっては、曜日や休日に関わらず、緊急対応に備えた当直勤務等が行われているところもあります。

　巡視船艇勤務の場合は、不定休ですが、１年に割り振られる休暇日数は陸上勤務の土日（週休２日）と同じ日数となります。（年間５２週の間に１０４日の休暇が割り振られます。）
なお、陸上勤務及び巡視船艇勤務ともに、緊急対応等のために休暇中の出勤もありますが、この場合は代休又は手当が支給されます。

育児休業取得者数（男女別）

－

役員・管理職の女性比率

－

その他の情報

採用実績校

全国の多くの大学や高校から採用実績があります。

詳細情報

主な募集職種: 事務系 IT系
技術系で特に生かせる専攻：機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、水産系、商船系、その他理系
主な勤務地: 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、海外
応募資格: 短大、専門、高専、大学、大学院卒業見込みの方　または　短大、専門、高専、大学、大学院卒業の方（2015年4月～2024年3月卒の方）
海上保安大学校（初任科）：大卒程度～30歳未満の方海上保安学校：高卒程度～30歳未満の方
積極採用対象: 大学生（文系）、大学生（理系）、大学院生（文系）、大学院生（理系）、短大生、専門学校生、高等専門学校生、海外大生
採用予定学科: 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系