独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
コウレイ・ショウガイ・キュウショクシャコヨウシエンキコウ
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
【高齢者・障害者・求職者の雇用促進事業】
| 業種 |
公社・官庁
団体・連合会／コンサルタント・専門コンサルタント／福祉・介護／教育関連
|
|---|---|
| 本社 |
千葉
|
私たちはこんな事業をしています
JEEDは、厚生労働省所管の独立行政法人として、国の政策の中で特に、高齢者、障害者、求職者及び事業主等に対する総合的な雇用支援を実施しています。
現在、我が国は少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術革新による産業構造が変化する中、経済社会の発展及び我が国の活力の維持・向上を図るため、誰もが意欲的に働き、社会を支えていくことができるようにしていくことがますます重要になっています。
当社の魅力はここ!!
仕事内容
誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指しています。
当機構は「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会を目指す」を理念に掲げ、高齢者、障害者、求職者等の方々に対して総合的な支援を行う厚生労働省所管の独立行政法人です。 当機構では全国で多くの職員が働いています。職員各自個性はありますが、共通しているのは皆「誰かの役に立ちたい」という強い気持ちを持っていることです。職員は、高齢者、障害者及び求職者の雇用に関する悩みに耳を傾け、それに応えるため日々真摯に働いています。 職員を育成する研修制度が充実していることも、当機構の特色の１つです。勤務年数や職位に応じて必要な知識や技能を習得するために、研修を体系的に構築し職員の育成を行っています。
会社データ
| 事業内容 | ＜高齢者雇用支援＞
高齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる、生涯現役社会の実現に向けた支援をしています。 - ７０歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助 - 高齢者の雇用の安定のための助成金支給 - 生涯現役社会の実現に向けた啓発・広報活動 - 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信 ＜障害者雇用支援＞ 障害の有無に関係なく、希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現に向けた支援をしています。 - 障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供 - 地域の就労支援機関等への助言・援助 - 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給 - 社会一般に対して関心と理解を深めるための啓発・広報活動 ＜職業能力開発支援＞ 仕事を通じて自らの能力を存分に発揮し、生き生きと活躍できる社会の実現に向けた支援をしています。 - 雇用のセーフティネットとしての求職者を対象とした職業訓練 - 高度なものづくりを支える人材の養成 - 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助 （リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援） - 職業訓練指導員の養成 |
|---|---|
| 設立 | 平成１５年１０月１日 |
| 職員数 | ６，９７６名（令和５年４月１日現在） |
| 代表者 | 理事長 輪島 忍 |
| 事業所 | （１）機構本部（千葉県千葉市美浜区）
障害者職業総合センター（同上） （２）都道府県支部（各都道府県）【47支部】 （３）地域障害者職業センター（各都道府県）【52施設】 （４）職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター（各道府県）【63施設】 （５）職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校（北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、 神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、 広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県）【25施設】 （６）国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市） （７）国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県加賀郡吉備中央町） （８）職業能力開発総合大学校（東京都小平市） |
| 業務内容 | ■ 事務職
日本の雇用政策を支える事務系総合職 - 総務・経理・企画、本部・施設の運営 - 高齢・障害者雇用関係助成金の支給業務 - 高齢者雇用のシンポジウム開催 - 障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催 - 職業能力開発業務に関する事務 - 求職者支援訓練の審査・認定 - 生産性向上支援訓練の事務 など ■ 障害者職業カウンセラー職 日本の障害者雇用を支援・推進する専門職 - 求職中・在職中・休職中の障害者への職業相談、就職や職場復帰のための支援 - 障害者の雇用管理に関する企業への体系的支援 - 障害者の就労支援を行う関係機関へのノウハウ普及 職業リハビリテーションの研究・技法開発 など ■ 職業能力開発職 日本のものづくり人材を指導・育成する専門職 - 求職者（離職者）・在職者・高校卒業者などに対してハロートレーニング（公共職業訓練）を実施 - ものづくり（機械・電気・電子情報・建築など）に関する職業訓練の実施 - 企業の従業員の能力開発に関する相談援助 など |
| 資本金 | １，１９２億円 |
| 売上高 | 該当項目なし |
