| 業種 |
ソフトウェア
情報処理／商社（事務機器・ＯＡ関連）／商社（インテリア）／教育関連
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|---|---|
| 本社 |
東京
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評価が高い項目
人事とのやりとり
4.85
私たちはこんな事業をしています
1910年の創業以来、常に時代の先を見据えた事業を展開してきた内田洋行。
現在は、民間企業・官公自治体・学校など幅広いお客様に対してICTを活用した創造性発揮のための環境を提供することで、これからの日本に待ち受ける社会課題の解決に取り組んでいます。
ICT・生産性向上・革新・挑戦…これらのキーワードにピンと来た方、大歓迎！私たちと一緒に日本の未来を創造しませんか？
当社の魅力はここ!!
情報の価値化と知の協創をデザインする
経済、環境、社会、技術、あらゆる分野で大きな変化が起きている現在、従来ない新しい発想が求められています。企業、大学、自治体、様々な組織にある情報、知識、アイディアを結び付け新しい価値を産み出すこと。内田洋行は「情報の価値化と知の協創をデザインする」というコーポレートビジョンを掲げ、お客様の「働く場」「学ぶ場」の革新をご支援するために、お客様の立場からICTと環境の活用を考え、「働く場」「学ぶ場」に必要とされる製品・サービスを提供してまいります。
ICTを活用した製品開発
現在、内田洋行では、情報機器につきまとう操作の複雑さを感じさせない製品開発を進めています。例えば、それぞれのパソコンから資料を無線LAN経由によってクリックひとつで投影できるwivia（ワイビア）。携帯電話ひとつでコンテンツの投影から照明の切り替え、音声の切り替えまでさまざまな操作ができるcodemari（コデマリ・左記写真）など、自社での製品開発を進めることでお客様へ提供価値の拡大を行っています。
内田洋行の「歴史」＝挑戦の「歴史」です
内田洋行は1910年に誕生し、100歳を超える老舗企業。中国の大連で測量製図機器や事務用品の貿易会社として創業後、教育事業、コンピュータ事業といつの時代も新しいビジネスに常に挑戦してきました。常に新しいビジネスを生み出す姿勢、それこそが100年続く秘訣なのです。時代の一歩先を見ること、今までに培ってきた経験を活かすこと、この2つを融合させることで新しいビジネスを創造しています。なかには、失敗したビジネスもあります。それでも常に未来を見据えて現在も挑戦を続けています。 ※写真は1910年創業当時
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | 【ICT関連事業】
〈大手民間市場向け〉コミュニケーションインフラの構築 〈中堅中小市場向け〉業種別ERPパッケージの開発・販売、システムインテグレーションサービスの提供 〈文教市場向け〉小中高および大学のICTシステムの構築、教育機器・教材・コンテンツの製造・販売 〈官公自治体市場向け〉基幹系業務サービス・住民情報サービス・福祉業務サービスの提供、図書館ICTの導入 【環境構築関連事業】 〈民間市場向け〉オフィス家具の製造・販売、オフィス環境の構築、 〈文教・公共市場向け〉学校空間デザイン・家具販売・施工、官公自治体・公共施設の空間構築 |
|---|---|
| 設立 | 1941年5月 |
| 資本金 | 50億円 |
| 従業員数 | 【単体】1,125名（男性862名、女性263名）
【連結】3,241名（男性2,296名、女性945名） ※2023年7月20日時点 |
| 売上高 | 【単体】1,256億9,800万円
【連結】2,465億4,900万円 ※2023年7月期 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大久保 昇 |
| 事業所 | 【本社】東京
【支店】大阪、札幌、福岡 【営業所 他】仙台、横浜、名古屋、京都、神戸、広島 【海外】アメリカ・香港・マレーシア・上海・ドイツ ※海外はすべて現地法人 |
| 沿革 | 明治43年（1910） 中国の大連で、宗主・内田小太郎が「翠苔号」（後の内田
洋行）を創業。 大正06年（1917） 欧米の事務器械輸入業を拡大するとともに、卸業を開始。 大正14年（1925） “科学立国”へ技術者必携と称された国産初の「ヘンミ式 計算尺」の国内総代理店となる。 昭和 03年（1928） 国産奨励のもと国産初となる「トーホー自動番号器」 「トーホータイプライター」を製造。 昭和16年（1941） 会社組織へ「株式会社内田洋行」を設立。 昭和18年（1943） 満州を中心に事業を拡大し20拠点に。 昭和21年（1946） 終戦後、満州商圏を失う。東京本社・大阪支店につづき札 幌支店を開設。5年後に福岡支店を設置。全国展開へ。 昭和23年（1948） 「ヘンミ式計算尺」の学校向け販売開始。 科学教材部設置。業界に先駆けカタログ発行。 昭和27年（1952） “事務能率の向上”へ、世界で先端とされたドイツ式で 「ケントKD型製図器械」を開発。 昭和28年（1953） 文具・事務機業界で初めて実物展示会・ビジネスフェアを 開催。社長・内田憲民の米国視察から、筆記具に革命を もたらした「マジックインキ」を開発。 昭和32年（1957） 世界的発明とされた小型リレー式計算機「カシオ14-A」の 総発売元となり、OA化を推進。 昭和36年（1961） 社内報『ウチダファミリー』創刊 昭和37年（1962） 純国産初の超小型電子計算機「USAC」を発表、 コンピュ―タ事業に進出。 昭和39年（1964） 株式、東証・大証2部に上場 昭和44年（1969） 株式、東証・大証1部に指定替え 昭和45年（1970） アジアで初めて開催された日本万博博覧会に、 「オールマイティデスク」を出展。 昭和48年（1973） ウチダオブアメリカ・コーポレーション発足。 米国事業強化。 昭和56年（1981） 教育情報化の先駆けとして、 コンピュータ教育システム「TES」発表。 昭和59年（1984） コンピュータと教育工学機器を融合した パソコン教育システム「CAI-ACE」 発売。 昭和63年（1988） 「志木サテライトオフィス」にて、 次世代オフィス実験に参加 昭和64年（1989） 人と組織の在り方を研究する 企業内研究所「知的生産性研究所」を設置。 平成 08年（1996） 品質保証の国際規格「ISO9001」の認定を業界初取得。 平成 09年（1997） ERP基幹業務システム「スーパーカクテル」シリーズ発売 ソフトウェアビジネスを拡大。 平成13年（2001） RF-IDを活用した「IT図書館システム」開発・販売開始。 IT対応モジュール型ワークステーション「D-MOLO」発売 平成17年（2005） ユビキタス志向の情報空間づくりに向けて空間構築ソリュ ーション「Smart Infill」を発表。 学校教育初の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」 を開始。 平成18年（2006） 次世代教育のグランドデザインを研究する企業内研究所 「内田洋行教育総合研究所」設置。 平成20年（2008） 「ICT」と「情報」をテーマに 「ユビキタス協創広場CANVAS」を新川本社に開設 平成22年（2010） 創業100周年を迎える。 平成23年（2011） 香港に内田洋行グローバルリミテッド社を設立。 平成24年（2012） 企業の“働き方変革”を支援する「Change Workingコンサ ルティング・サービス」を開始。 平成25年（2013） 学校の“学び方変革”を支援する、未来の学習空間「フュー チャークラスルーム」を開設 |
