業種 |
鉄鋼
プラント・エンジニアリング/重電・産業用電気機器/金属製品/機械
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本社 |
大阪
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【鉄筋コンクリート用棒鋼トップメーカー】【東証1部上場】【環境】
使われなくなった鉄を電気炉で溶かし、新たな鉄として甦らせるリサイクル型の鉄鋼事業を行う共英製鋼。
また廃棄物の完全無害化リサイクルにも力を入れており、例えば使われなくなった自販機や注射針などをリサイクルし社会に貢献しています。
今後も私たちは鉄鋼業を中核とした「総合リサイクル企業集団」として、さらなる飛躍と発展を目指します。
私達が製造する鉄筋は「鉄筋が使われている関西のビルの約3割」に使われています。ビルの建設になくてはならない存在として地域貢献をしています。鉄とひとくちにいっても、柔らかいものから硬いものまでその性質もさまざまで、ユーザーのニーズに即した製品(鋼材)を、確実かつスピーディーに作り上げるのが当社の使命。工程は、「溶かす」「固める」「加工する」の3工程に大きく分けられます。使われなくなった鉄の状態に合わせ、溶かし方を微妙に調整し、ベストな製品を作る現場は“豪快でありながら繊細”な技術が求められる世界。その技術を 支え実現する設備設計や制御自動化などで技術系社員の活躍のフィールドがあります。
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当社の強みは、日本の鉄鋼メーカーとして初めて海外に進出し、世界を舞台に技術供与・経営指導を推進してきた高い技術力です。現在当社の年間生産量は日本国内が約170万t、海外が約160万t。今後は海外事業をさらに強化し、生産量400万トン体制の確立を目指しています。またリサイクル事業でも新たな取り組みとして炭素繊維のリサイクルを行っています。炭素繊維は今まで処理し辛いと言われていましたが、当社の技術力でリサイクルが可能となりました。他にもコンビニの棚や自動車の電池など身近なもののリサイクルもしています。今後も社会のため、未来のため、真摯に鉄資源の再生に取り組んでいます。
ひとことで言い表すなら、「自由度の高い会社」。どの部署においても、馴れ合いとは一線を画した和やかな雰囲気が漂っています。枠にとらわれない、若い感性を活かした教育方針も大きな特長。チャンスは新人にも与えており、2年目で海外で働く機会や、大きなプロジェクトに関わるチャンスがあります。また結果だけでなく、チャレンジした過程をしっかりと評価する土壌があります。現在は、AIやIoTの導入による設備トラブルの事前防止や最適な生産の実現を目指した省人化や自動化に力を入れています。そうした当社で生かせる知識はまさに無限大。電気、電子、情報、機械、材料、化学、生物、物理など、予想以上に皆さんの専門知識は生かせます。
事業内容 | ■鉄鋼製品の製造・加工・販売
■自動車リサイクル事業および廃棄物再生資源化事業 ■鉄筋・ねじ節鉄筋加工と組立工事 ■鉄鋼製造プラントの設計および鉄鋼製造技術の販売 |
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設立 | 1947(昭和22)年8月21日 |
資本金 | 185億1,600万円 |
従業員数 | 3,972名 (連結:2023年3月末)
※グループ外への出向者は含まず |
売上高 | 3,557億円 (連結:2023年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 廣冨 靖以 |
事業所 | 本社:大阪府大阪市北区
事業所:枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所 関係会社:関東スチール株式会社 |
主な取引先 | メタルワングループ、阪和興業、三井物産グループ、神鋼商事、日鉄物産、豊田通商グループ、岡谷鋼機 等 |
関連会社 | 共英産業、共英メソナ、共英加工販売、共英リサイクル、共英マテリアル、吉年、みどり精密工業、坪内運輸、ビナ・キョウエイ・スチール社(ベトナム)、キョウエイ・スチール社(ベトナム)、ベトナム・イタリー・スチール(ベトナム)、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社(ベトナム)、チー・バイ・インターナショナルポート社(ベトナム、港湾事業)、ビントン・スチール社(アメリカ)、アルタ・スチール社(カナダ) |
平均年齢 | 40.2歳(単体、2023年3月末) |
平均勤続年数 | 16.2年(単体、2023年3月末) |
年間平均給与 | 709万円(2023年度) |
沿革 | 昭和22年 8月 共栄製鉄(株)(資本金18万円)を創立(昭和22年12月に伸鉄業に転換)
昭和23年 9月 共英製鋼(株)に社名変更(資本金300万円) 昭和37年 2月 当社初の電炉工場として佃工場(現枚方事業所大阪工場)を新設、翌年、共英製鉄(株)として分離 昭和43年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足 昭和44年 4月 資本金を4,000万円に増資 昭和46年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設、翌年、圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立(現枚方事業所枚方工場) 昭和47年11月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に山口共英工業(株)(現山口事業所)を設立 昭和48年 1月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡充を目的として、米国ニューヨーク州にオーバンスチール社を設立 昭和54年 1月 オーバンスチール社の経営権を譲渡 昭和57年 4月 住友金属工業(株)と資本提携を結び、1億円に増資 昭和59年 2月 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼(株)(現名古屋事業所)の経営権を取得 平成 2年 4月 当社、共英製鉄(株)、山口共英工業(株)、第一製鋼(株)および和歌山共英製鋼(株)の共英グループ5社合併。共英製鉄(株)以下4社については、大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組。 平成 3年 2月 資本金を102億74百万円に増資 平成 3年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵へ譲渡 平成 4年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社(後にアメリスチール社と改称)の経営権を取得 平成 6年 1月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、ビナ・キョウエイ・スチール社を設立 平成 6年 3月 関東スチール(株)を設立、茨城県新治郡新治村(現土浦市)にある相場製鋼(株)新治工場の製造設備を承継して事業開始 平成11年 9月 アメリスチール社の経営権を譲渡 平成14年 3月 中山鋼業(株)に出資して合同製鐵(株)と並列で筆頭株主となる 平成16年 2月 山口県小野田市(現山陽小野田市)に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として共英リサイクル(株)を設立 平成17年 3月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売(株)を設立 平成18年12月 資本金を170億48百万円に増資。東証一部・大証一部に上場 平成19年 1月 資本金を185億16百万円に増資 平成24年 3月 ベトナム第2の製造拠点としてキョウエイ・スチール・ベトナム社設立 平成28年12月 アメリカ事業を強化するため、ビントン・スチール社を買収、当社の子会社とする 平成30年 2月 (株)吉年を事業譲受により当社の子会社とする 平成30年 8月 ベトナム北部事業強化のためベトナム・イタリー・スチール社を買収、当社の子会社とする 令和 2年 2月 カナダ国アルバータ州にあるAltaSteel Inc.の全株式を取得し、連結子会社化(アルタ・スチール社) |
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