1985年に設立された当社は、独立系ソフトウェア開発会社として、医療情報系ソフト開発からスタートし、汎用機コンピュータの導入や人材拡充を経て、地方自治体向けの総合行政システム開発に参入し、民間企業向けの基幹システムの取り組みなどその業務範囲を拡充し発展して参りました。30年の時を超えて着実な成長を遂げ、新たな事業としてクラウドソリューション事業にも取り組んでいます。
株式会社ソフィアは、岡山県津山市発のシステム開発会社としてスタートしました。当社が得意としているのは、地方自治体の総合行政システムや病院総合情報システムなど。総合行政システムは、住民記録や国民健康保険、税金、福祉などさまざまな対応が必要とされる自治体で、適切にカスタマイズできる点と優れた操作性が高く評価されています。そのほかにも、金融オンライン通信システムや、教育系ネットワークシステムなど、さまざまな分野のシステム開発に進出。これからも次の時代を見据えた視点で、より利便性の高いソフトウェア開発に挑戦していきます。
これまでは自治体や大企業向けのシステム開発案件を中心に手がけてきた当社。これからは、中小企業が大半を占める、地元・岡山で、事業による貢献度を高めたいと考えています。中小企業のIT環境やDX化は十分とはいえません。お客さまが抱えている課題を解決するために、これまでに培ってきた技術力とノウハウを、地方都市にも展開することで、地域のDX化推進に貢献できればと考えています。その一歩として始めたのは、一般法人向けのクラウドソリューションの提案です。2017年から当社はセールスフォースのコンサルティングパートナーとなっており、お客さまのご要望に応じたカスタマイズやサポートを提供しています。
ソフィアで活躍している社員は若手が多く、自由でのびのびと仕事ができる社風が持ち味です。仕事の際も、さまざまな人と関わる機会が多いため、コミュニケーションが上手な人が多く、活気があります。また、クラブ活動やイベントも盛んです。互助会イベントとして、毎年日帰りバスツアーやお花見、ボウリング大会などを定期的に開催。お花見は日本の「さくら名所100選」にも選ばれている公園で行っており、毎年見事な桜を楽しんでいます。こうしたイベントを通じてコミュニケーションを取ることで、仕事にも良い影響が生まれ、ソフィアの総合力を高めることにつながっています。
事業内容 | 受託ソフトウエア開発(システムソリューション事業)
クラウドソリューション事業 システムエンジニア派遣事業(許可番号:派33-300345) |
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設立 | 1985年2月 |
資本金 | 9,960万円 |
従業員数 | 214名(男性160名、女性54名 2023年4月現在) |
売上高 | 17億1173万円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役 全本 親民 |
事業所 | ■本社
〒708-0033 岡山県津山市河原町29-3 TEL:0868-25-1000 ■東京支店 東京都港区芝1-7-5 ロート東京ビル6階 ■京都支店 京都府京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338 京阪四条河原町ビル9階 ■鳥取支店 鳥取県鳥取市千代水2-69 |
沿革 | 1985年 2月 本金2,100万円、社員5名で津山市小原に設立
1986年 8月 山陰地区の事業拡大のため、鳥取営業所(現在の鳥取支店)を開設。資本金を4,100万円に増資 1989年 2月 日本電気株式会社製汎用コンピュータACOS3300を導入 1990年 2月 資本金を8,100万円に増資 1991年 8月 日本電気株式会社製汎用コンピュータACOS3400を導入 1992年11月 資本金を9,960万円に増資 1993年 1月 本社を津山市鍛治町に移転 1994年 9月 通産省安全対策事業所認定 1998年 8月 鳥取支店を新築移転 1999年10月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得 2001年 3月 津山市河原町にシステムセンター開設 2003年 6月 東京都港区に営業拠点として東京事務所を開設 2004年 5月 プライバシーマーク付与認定取得 2004年 6月 京都支店を開設 2004年12月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証取得 2006年12月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証取得 2009年 7月 東京事務所を東京支店に昇格、港区芝に移転 2011年 8月 京都支店を下京区河原町通に移転 2012年 11月 本社を津山市河原町に移転 2013年 8月 環境マネジメントシステムISO14001の認証を返上し、自己適合宣言へ移行 2015年 6月 京都支店フロアを拡張 2017年 11月 株式会社セールスフォース・ドットコムとのパートナー契約を締結 2018年 6月 Evernote GmbH(スイス チューリッヒ市)とEvernote Buisinessのリセラー契約を締結 2020年 3月 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入(PCをシンクライアント化) 2023年 3月 働き方改革としてテレワークを本格導入 |
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