業種 |
情報処理
設備・設備工事関連/ソフトウェア/コンピュータ・通信機器・OA機器
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本社 |
大阪、東京
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私たち協和テクノロジィズは鉄道通信網の整備から事業を開始し、通信設備、有線・無線通信システムなどの通信インフラの設計、構築、保守を中心として手掛けてきました。現在では消防・防災システム、鉄道、電力などの社会インフラのほか、基幹業務システムの構築、パッケージソフトの開発、映像、音声データを快適に利用するネットワークソリューションなどお客様の要望に合わせたICTソリューションを提供しています。
当社では創業以来、社会のあらゆるところで通信インフラの設計から構築、保守に携わってきました。特に鉄道や高速道路などの交通機関の無線システムや防災無線システムなど生活に欠かせないインフラ整備に関しては多数の実績を保有しています。これまでの経験とノウハウで高度な技術力、現場力、創造力を培ってきた当社では、変化する時代のニーズやお客様のご要望に合わせ、通信技術とITを融合させたトータルサービスの提供を目指しています。また、変化にともなって現れる新しい価値や新しいビジネスの創造にも積極的に挑戦し、変化を楽しみながら成長していきたいと考えています。
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事業領域としましては、官公庁・空港・電力・鉄道通信といった公共性の高いシステムをはじめ、通信事業者のネットワークセンターシステム、移動体通信(携帯電話)システム、様々な企業で使われるIPネットワークなど、多彩な分野でエンジニアリングサービスを展開しています。またモバイリングシステムやソフトウェア・ハードウェア開発を含めたトータルシステムインテグレーションを強みとしています。フィジカルセキュリティに対する意識の高まりに伴い、虹彩認証、顔認証システム等事業化しました。今後も新しい技術を積極的に取り入れ、安全で快適な社会づくりに貢献していきます。
企業(経団連会員であるか否かは問わない)、大学等(国立大学協会、日本私立大学団体連合会(日本私立大学連盟、日本私立大学協会)、公立大学協会の加盟校であるか否かを問わない)、団体をはじめ、産学協議会が最低限遵守すべきと考える5つの基準に準拠した、タイプ3のインターンシップを実施しています。
事業内容 | ●電気通信設備などの設計、設置工事、修理、保全
●有線・無線通信機械器具、光通信機械器具、コンピュータ機器及び部品の製造・販売 ●コンピュータソフトウェアの開発・販売 ●情報処理サービス ●電気通信関連の契約媒介および通信機器の販売 ●リース・レンタル業、不動産管理業、保険代理店業 ほか |
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設立 | 1948年10月 |
資本金 | 9860万円 |
従業員数 | 471名(2024年5月時点) |
売上高 | 150億6649万円(2023年9月実績) |
代表者 | 代表取締役兼CEO 十河 元太郎 |
事業所 | 【大阪本社】 大阪府大阪市北区中崎一丁目2番23号
【東京本社】 東京都港区芝1丁目5番9号 【江坂事業場】 大阪府吹田市南金田1丁目13番14号 【兵庫営業所】 兵庫県神戸市兵庫区下沢通7丁目1番23号 【京都営業所】 京都府京都市下京区烏丸通綾小路下ル二帖半敷町646番地 【奈良営業所】 〒630-8241 奈良県奈良市高天町38-3 【滋賀事業所】 滋賀県草津市若竹町8番4号 【福井事業所】 福井県敦賀市本町2丁目10番3号 【岡山事業所】 岡山県岡山市北区駅元町31番2号 【香川事業所】 香川県高松市今里町一丁目9番地14 【愛媛事業所】 愛媛県新居浜市新田町3丁目2番25号 |
沿革 | 1948年 10月 大阪市北区茶屋町に資本金20万円で協和電気興業(株)を設立
1960年 11月 大阪市北区堂山町に本社ビル完成 1974年 12月 開発部を分離独立し、協和電子工業(株)を設立 1988年 10月 創立40周年を機に、協和テクノロジィズに社名変更・新本社ビル完成 1997年 10月 経営執行役体制を未上場企業で初導入 1998年 07月 ISO9002認証取得(JQA-2475) 1999年 12月 ISO14001認証取得(JQA-EM2530) 2003年 07月 ISO9001:2000 改定認証取得(JQA-2475) 2006年 05月 プライバシーマーク許諾企業 2006年 07月 経営革新計画承認企業<大阪府指令経支第777-85号> 2008年 10月 創業60周年 2011年 11月 代表取締役兼CEO 十河 元生 就任/取締役社長兼COO 勝矢 善弘 就任 2012年 09月 ISO/IEC27001 認証取得(JQA-IM1115) 2015年 12月 代表取締役兼CEO 十河 元太郎 就任 2018年 10月 創業70周年 2020年 10月 代表取締役兼CEO 十河 元太郎 重任/取締役社長兼COO 辻井 勝人 就任 |
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ・各事業所、各フロアにつきアルコールの設置
・時差出勤、テレワークの導入 ・Web会議、Web面接の実施 ・部署内で社員の分散(フロアを分ける等) |
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