東日本総合計画株式会社
| 業種 |
建設コンサルタント
建築設計／コンサルタント・専門コンサルタント／情報処理
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|---|---|
| 本社 |
埼玉
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私たちはこんな事業をしています
私たちは総合建設コンサルタントとして、まちづくりに関するトータルな技術コンサルティングサービスを提供しています。主なお客様となる官公庁や地方自治体への提案を通じ、少子高齢化やインフラの老朽化、災害復興などの課題解決に積極的に取り組んできました。私たちの目標は、持続可能で安心・安全なまちづくりの実現です。その目標の実現のために、地球環境や社会の変化に柔軟に対応し、貢献していくことを心掛けています。
当社の魅力はここ!!
技術の力でまちを変える、まちづくりのプロフェッショナルへ！
―どのようなまちを創ろうか― まちづくりの構想の段階から調査・設計まで、地域の発展に不可欠なサービスを提供してきた私たち。2022年に東京都墨田区から埼玉県さいたま市に本店を移転し、県内最大級の総合建設コンサルタントとして新たにスタートしています。2023年に70周年を迎える歴史の中で積み重ねてきた実績と、高い技術力で信頼を築いてきました。近年の社会資本整備におけるキーワードである国土強靭化や防災・減災に重点を置きながら、都市機能の最適化を進める必要があります。求められるのは、柔軟な発想や行動力。幅広い領域に携わりながら、技術力を磨きたい方にとっては理想的な環境です。
技術者たちの助け合いが醸成する、魅力的な組織で活躍しよう。
調査・計画・測量・設計など様々な部署が必要に応じて横で連携して進める当社の「まちづくり」。部署間のコミュニケーション・情報共有はとても大切です。各部署間でそれぞれの業務を理解し合うことにより、情報共有や意思疎通が円滑になり、協力関係を築くことができると考えています。この連携がミスの予防だけでなく、業務品質の向上につながっているのです。また、若手から先輩まで意見を交換する機会を大切にしています。自由な雰囲気で行われるディスカッションで、新たなアイデアやクリエイティブな解決策が生まれていくのも当社の特徴。経験豊富な先輩が自身の知識と経験を惜しみなく共有するので、あなたの成長に役立ててください。
技術者として成長できる、充実の研修・資格取得支援制度
豊富な研修プログラムと資格取得支援制度を用意し、キャリアアップを実現するためのサポートを充実させています。研修は新入社員研修をはじめとして、２～３年目の社員を対象としたフォローアップ研修、プレゼンテーション能力向上を目的とした研修など社員の業務や階層に応じた多くのプログラムを実施しています。資格取得支援では、社内研修や外部講習への参加奨励や受験費用を会社負担でサポート。合格者には報奨金や手当を支給しています。また、経験・適性・希望などに応じたジョブローテーションにも取り組んでおり、こうした制度を通じて着実にキャリアを築き、あなたの理想の技術者を目指してください。
会社データ
| 事業内容 | 測量、計画、設計、システムなどの分野において、「まちづくり」をトータルサポートする総合建設コンサルタントです。官公庁や地方自治体との長い信頼関係を築き、まちづくりにおいて必要不可欠なパートナーとして、数多くの実績を積み重ねています。
■都市・地域計画支援サービス ■土地区画整理サービス ■柔らかい区画整理サービス ■建築及び公園計画・設計サービス ■インフラ計画・設計サービス ■鉄道計画・設計サービス ■公共施設マネジメントサービス ■空間・位置情報管理サービス ■測量・各種調査サービス ■用地補償調査サービス |
|---|---|
| 設立 | 1953年7月 |
| 資本金 | 2億円 |
| 従業員数 | 197名（2023年6月現在） |
| 売上高 | 3,277百万円（2022年度実績）
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| 代表者 | 代表取締役社長 樋口 智彦 |
| 事業所 | 【本社】
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2 本店営業部 空間情報本部（測量調査・地理情報） まちづくり本部（都市計画・区画整理・土木設計） 【設計本部】 東京都墨田区業平3-14-4 設計本部（鉄道計画・設計） 【支店・営業所】 北東北支店／仙台支店／山形支店／福島支店／新座支店／首都圏支店／東京支店／長野支店／青森営業所／茨城営業所／宇都宮営業所／群馬営業所／越谷営業所／川越営業所／千葉営業所／江東営業所／神奈川営業所／松本営業所 |
| 登録・認定 | 国土交通大臣（測量業）第（15）-2号
国土交通大臣（建設コンサルタント）建01第629号 国土交通大臣（補償コンサルタント）補30第295号 東京都知事（一級建築士事務所）第31158号 埼玉県知事（宅地建物取引業者）第24778号 JISQ9001:2015（ISO9001:2015）/MSA-QS-802 プライバシーマーク/認定番号/第10840331号 ISMS/認証登録番号/IS672142 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定3段階目 2017年取得 |
| 沿革 | ■1953年（昭和28年） 7月
資本金1千万円で「海洋航空株式会社」を設立 航空撮影、不定期運送、遊覧飛行、魚群探知等の業務を展開 ■1961年（昭和36年） 4月 東武鉄道株式会社が出資者に加わり資本金を2千万円に増資 商号を東日本航空株式会社に変更 ■1961年（昭和36年）12月 資本金 8千万円に増資 1962年（昭和37年） 3月 測量業登録を行い、航空測量分野に本格参入 ■1963年（昭和38年） 7月 資本金 2億円に増資 ■1968年（昭和43年）11月 建設コンサルタント登録を行い、都市計画、区画整理、土木設計分野に本格参入 ■1984年（昭和59年）12月 補償コンサルタント登録を行い、補償調査業務を開始 ■1987年（昭和62年） 4月 鉄道設計業務を開始 ■1991年（平成 3年） 4月 商号を東武計画株式会社に変更 ■2000年（平成12年）12月 ISO9001認証登録 ■2007年（平成19年）10月 プライバシーマーク認定 ■2010年（平成22年）12月 パスコグループ入り ■2011年（平成23年）11月 商号を東日本総合計画株式会社に変更 ■2022年（令和4年）2月 本店を埼玉県さいたま市へ移転 ■2023年（令和5年）12月 埼玉県川越市の拠点事務所を埼玉県さいたま市に移転 |
