業種 |
不動産
建築設計/設備・設備工事関連/建設コンサルタント/メンテナンス・清掃事業
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本社 |
東京
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私たちは、野村グループの不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントの専門家集団です。1957年の創業以来培われてきた経験やノウハウに加え、社員の多くが建築、電気、IT、不動産などの幅広い専門知識と、飽くなき探求心で、グループに最適化されたサービスを提供し続けています。野村グループの経営戦略を、ファシリティという経営資源の最適化により支えるプロフェッショナルの集う場所、それが野村プロパティーズです。
私たちが取扱う野村グループのオフィスや店舗などのファシリティは、全て野村グループの貴重な経営資源であり、経営戦略に直結しています。そして、常に経営戦略的視点から、多様なステークホルダーの意向やニーズをとりまとめ、プロジェクト全体をゴールへ導くことが、野村プロパティーズのファシリティマネジメントの役割です。そのためには、幅広さだけではなく、深さを伴った専門知識に加え、現場対応力やコミュニケーション能力も必要になります。また近年では、野村證券のお客様からの不動産に関するニーズにお応えするためのソリューション事業もスタートし、新たなビジネスも広がりを見せています。
私たちは日々、ファシリティマネジメント事業を通して野村グループのオフィスや店舗に関連する多様な案件に取り組んでいます。例えば、組織再編に伴うオフィス移転や拡張(縮小)、 店舗の出店や改装、 建物設備の改修や修繕などです。ここでの私たちの使命は、ファシリティマネジャーとして規模も難易度も異なる各プロジェクトを統括的にマネジメントすることです。また、不動産ソリューション事業では、グループの中核会社である野村證券に寄せられる、お客様からの不動産に関連するご相談などのニーズに対し、野村證券と共同でソリューションを提供しています。ここでも、当社が長年培ってきた不動産ビジネスに関する知見が活かされています。
私たちの事業は、プロジェクトの計画から運用まで広範なフェーズをカバーしています。また野村グループのインハウスの企業である当社は、ユーザーの声や反応を直接的に収集できます。このフィードバックには、「野村グループの経営戦略」とファシリティのユーザーである「野村グループの仲間たち」、さらに「野村グループを訪れるお客様」とを結びつける、最適解を導き出すためのヒントが隠されています。今後もユーザーの声に寄り添い、持続可能性と効率性を追求しながら、真のファシリティマネジメントと呼ぶにふさわしいサービス提供を目指します。そしてそれは、野村グループが目指す「真に豊かな社会の創造への貢献」に繋がっています。
事業内容 | 【ファシリティマネジメント事業】
プロジェクトマネジメント業務:野村グループの経営戦略・店舗戦略に対応した最適なオフィス・店舗・その他 施設の構築とそれらの維持・改善 CRE業務:経営戦略に沿った野村グループの不動産の活用 【不動産ソリューション事業】 野村證券のお客様へ不動産の売買・媒介・有効活用など各種ソリューション提供 |
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設立 | 2000年7月3日(創業 1957年4月) |
資本金 | 4億8,000万円 |
従業員数 | 152名(2023年5月時点) |
売上高 | 274億9,600万円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 高橋 公一 |
事業所 | ■本社
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-7-2 TEL:03-3231-6261(代表) |
沿革 | 1957年 野村證券本社ビル建設のために設立(商号:野村不動産株式会社)
1959年 野村證券の不動産部門を承継し、ファシリティマネジメント事業開始 1970年 野村證券関連のファシリティマネジメント事業に特化し、商号を野村土地建物株式会社へ変更(同時に一 般不動産部門を分社化し営業譲渡:現在の野村不動産株式会社) 2004年 野村ホールディングス100%出資会社として、野村ファシリティーズ株式会社を設立 野村土地建物株 式会社の業務および社員を承継 2005年 野村アセット・プロパティーズ株式会社、アイビー・プロパティーズ株式会社と合併(グループ内統合) 2021年 野村土地建物株式会社と合併(グループ内統合) 商号を野村プロパティーズ株式会社へ変更 |
ホームページ | http://www.nomura-p.co.jp/ |