九州電力株式会社
キュウシュウデンリョク
2026
  • 株式公開
業種
電力・電気
エネルギー/コンサルタント・専門コンサルタント/不動産/通信
本社
福岡

私たちはこんな事業をしています

『九州電力=電気事業』だと思っていませんか?

当社は「ずっと先まで、明るくしたい。」という思いを実現するため、これまで挑戦してきました。電力の長期安定供給は、創業以来変わらない当社の使命です。しかし、いまやその事業領域は電気事業に留まらず、都市開発やICTサービスなど、様々な角度からお客さまに豊かで快適な暮らしをお届けするべく、挑戦を続けています。

さあ、あなたも私たちと一緒に挑戦してみませんか?

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

九州から『未来を創る』九電グループ

これは私たちが掲げる、2030年のありたい姿です。皆さまへ豊かで快適なエネルギーサービスを提供するとともに、新たな技術の活用や他社とのアライアンスなどを通じて、社会的課題の解決に貢献し、地域・社会と共に九州から未来を創っていきます。九電グループは現在、九州電力を筆頭に約110社で構成されており、互いに連携しながら、ありたい姿の実現に挑戦しています。グループの規模に基づく豊富なリソースを活用できるのも、九州電力の魅力の1つです。

技術力・開発力

『カーボンマイナス』の早期実現を目指して

近年、気候危機が加速する中、温室効果ガスの排出をゼロにすることや、化石燃料からの脱却が急務となっています。九電グループでは2021年、「カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、より先進的な、『カーボンマイナス実現への挑戦』を宣言しました。実現に向けては再エネ開発の推進が必須となりますが、当グループは国内の地熱発電の4割以上を占めるなど、従来から積極的に再エネを導入しており、設備保有量では「国内3位※」を誇っています。今後も妥協せず、低・脱炭素の業界トップランナーとして、挑戦を続けていきます。【※電力調査統計(資源エネルギー庁)に基づき、水力発電を除く出資発電所の設備量を計上した順位】

社風・風土

あなたの思いが『現実』に。

九電グループでは、社員1人ひとりの「世界をよりよく変えたい」という情熱を大事にしています。その思いを支え、推進する取組みの1つが、『KYUDEN i-PROJECT』。グループ全体でのイノベーションを起点に、「未来の事業」を生み出すためのプロジェクトです。『i-challenge』というビジネスアイディアの公募制度には、立場や年齢に関係なく、誰でもエントリー可能です。現在事業化に至った案件は全部で10件以上。最終プレゼンテーションでは、なんとビジネスアイディアを直接経営層に提案できます。それぞれが抱えた熱い思いを、九電グループのリソースを最大限に活用し、実現していく。あなたの情熱が、世界を変えるかもしれません。

会社データ

技術系部門向け奨学金返還支援制度の導入について ★★技術系部門向け奨学金返還支援制度の導入について★★

技術系新卒として入社する学生を対象に、経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整備する観点から、奨学金返還支援制度を導入します!
(詳細については、内定者に向けて、別途周知)

○支援額(予定):最大126万円(上限:1.5万円、最長7年間)
○対象者(予定):2025年度4月1日以降に技術系部門に新卒入社する学生※のうち日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している者
※:大学院・大学・高等専門学校の卒業(修了)者
九電グループの思い ■■ずっと先まで、明るくしたい。■■

「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。 

これは、私たちがこれからの時代の変化の中でも変わることなく電力・エネルギーを安定してお届けする、そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していく、という決意を表しています。
快適で環境にやさしい毎日の実現に貢献し、子どもたちの未来につなげていくこと。
これが、私たち「九電グループの思い」であり、私たちの使命です。

この思いを実現し、使命を果たすため、当社は新たな挑戦を続けています。
事業内容 電力の長期安定供給を中核として、下記のように様々な事業を展開し、九電グループ一体となって快適で豊かな社会の創造に貢献しています。

■発電事業
■小売事業(電気・ガス販売)
■ICTサービス事業
■都市開発事業
■海外事業
設立 1951年5月1日
資本金 2,373億円
代表者 代表取締役社長執行役員 池辺 和弘
従業員数 約5,200名(2022年3月末現在)
事業所 本店/福岡市中央区渡渡辺通二丁目1番82号
支店その他/九州各県、東京
売上高 1兆4,556億円(2021年度)
供給設備 水力発電所:138か所
火力発電所:7か所
地熱発電所:6か所
原子力発電所:2か所
(2021年3月末現在)
総資産額 4兆6,313億円(2022年3月末現在)
グループ会社 子会社67社及び関連会社44社
(2021年12月31日現在)
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