業種 |
リース・レンタル
その他金融/商社(総合)/商社(機械)/コンサルタント・専門コンサルタント
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本社 |
東京
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当社は、業界トップクラスの金融・サービス企業です。国内約25,000社の顧客基盤を有する国内リース事業分野、オートリースにレンタカーを加えた業界屈指のオートモビリティ事業分野、航空機、船舶、不動産などのスペシャルティ事業分野、また、業界有数の海外ネットワークをもつ国際事業分野、環境関連ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ新たな事業分野である環境インフラ事業分野と、広範な事業を展開しています。
当社グループは、優良なお客さまに恵まれるなか、規制に縛られない、銀行・商社・メーカーの中間領域で自由に事業展開できる稀有な存在です。「所有から利用へ」とドラスティックな時代の変化に合わせながら、「リース」という枠を超え、『金融×サービス×事業』の3軸融合による「金融機能を持つ事業会社」として、新しい金融・サービス業を目指しています。
「金融」の枠を超えた幅広い事業領域と、当社とお客さまとの強力なネットワークが融合することにより、当社グループの独自性のある価値を創出しています。当社は銀行や銀行系のリース会社に比べ、法律の規制が少なく、一般事業や投資事業へ事業展開することができます。その自由度の高い事業環境を活かし、新たな事業領域を切り拓くことが当社の更なる成長への道筋であり、強みだと考えています。
人材こそ経営発展の原動力。高い専門性を備えた「プロフェッショナル」を育成する教育研修制度が充実しています。新入社員は、入社後約1ヶ月間の導入研修、その後2回のフォロー研修により、リース取引に欠かせない金利計算・税務会計の基礎や法律を学び、配属先ではOJTトレーナーによる指導が1年間行われます。2年目以降も毎年実践的な内容の研修が用意され、年次別研修、新任管理職研修へと引き継がれていきます。また通信教育、社外講習の受講支援や、公的資格取得者への奨励金支給など、社員の学ぶ姿勢を会社が積極的に応援します。
【新型コロナウイルス感染症への対応】【WEB開催】 | ・1Day仕事体験、インターンシップ、説明会、選考は基本的にオンラインで実施予定です。 |
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事業内容 | 金融・サービス企業
官公庁や法人向けに、情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業、各事業に関連するサービス等の事業を展開しています。 |
設立 | 1969年7月1日 |
資本金 | 811億円 |
代表者 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
事業所 | 本社および全国の各事業所
【国内】本社(秋葉原)、札幌、仙台、さいたま、大手町、横浜、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡 【海外】アジア、北米、中南米、欧州など世界30以上の国と地域で展開 |
株主 | 伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社、ケイ・エス・オー株式会社 |
株式上場 | 東証プライム上場 |
売上高 | 1兆3,461億円(2024年3月期・連結) |
総資産残高 | 6兆4,609億円(2024年3月期・連結) |
財務指標 | 経常利益:1,173億円(2024年3月・連結)
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社員数 | 7,876名(2024年3月末現在・連結)
1,037名(2024年3月末現在・単体) |
経営理念 | 東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型社会の実現に貢献します。 |
関連会社 | Aviation Capital GroupLLC:航空機リース業
日本カーソリューションズ株式会社:自動車リース業 ニッポンレンタカーサービス株式会社:レンタカー業 株式会社オリコオートリース:自動車リース業 CSI Leasing, Inc:情報通信機器等リース業 FLCS株式会社:情報通信機器等リース業 京セラTCLソーラー合同会社:太陽光発電事業 TC神鋼不動産株式会社:総合不動産業 ほか |