業種 |
商社(化学製品)
商社(総合)/商社(建材・エクステリア)/商社(石油製品)/商社(金属)
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本社 |
東京
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◆化学品をはじめ潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などの事業を展開する三菱系商社◆
化学品、自動車部品、建築資材、石油製品といった、身の回りにある数え切れないほどの商材を軸に、成長が期待できる分野の深耕、問題解決・提案型コンサルティング営業の強化、更には事業投資や技術投与を絡めた新事業の開拓を図り、常に時代に必要とされる高機能商社としての地位を築いています。
着実に経営基盤を拡大してきた当社。特に中国ビジネスでは60年以上にわたるビジネスノウハウによって構築された販売、物流拠点、情報網、取引ノウハウを生かし、潤滑油販売及び電池関連部材、環境関連商材に注力しています。加えてベトナム・韓国・タイ・インドネシアに拠点を持ち、アジア地域を軸として積極的に海外展開を進めております。弊社の仕事では海外出張の機会も多く、海外駐在を経験した社員も多数おります。今まで築いてきた国内外の取引先様とのネットワークと豊富な海外でのノウハウにより、商材に関するニーズのキャッチアップを加速させ、アジアを中心としたグローバル化をより強固なものへと進化させます!
明和産業の取扱商品は、化学品・合成樹脂をはじめ、建築資材・木材・燃料・金属などの素材・製品。私達の扱っている商品は、身の回りに数え切れないほど存在し、町中のいたるところに隠れています。それだけに私達の仕事は、世界に少なからず影響を及ぼし、世界の人々の生活を支え続けているのです。世界の流通の一部を担うという役割。そこには大きな責任と、そして面白みがあります。商材ではない、事業・人による差別化や、問題解決・提案を軸としたコンサルティング。常に時代に必要とされる高機能商社として存在し続けるために。私達が挑戦し続ける理由はそこにあり、身近な商材を扱う明和産業ならではの戦略は多岐に渡ります。
明和産業では、年代別人員構成において近年20代の社員割合が高くなっております!若手中心に日々裁量を持って業務に取り組んでおります!社内では、既存ビジネスだけでなく新規ビジネス創出の為、若手中心にチームを作成し、新たな分野への挑戦も行っております。部署の垣根を越えて業務以外でもコミュニケーションを取る機会もございますので、是非社員座談会を通じて社員の雰囲気を感じて頂ければと思います!
事業内容 | 当社は1947年(昭和22年)旧三菱商事(株)の解散に伴い、同社の化学品関係者が中心となって設立されました。その後着々と業態を拡充・強化し、現在取扱品目は化学品、合成樹脂、建築資材、木材、燃料、金属など素材から製品まで多岐にわたり、あらゆる分野に安定した取引基盤をもち、広く活躍しております。
当社は以下の3事業部門7事業部でビジネスを展開しています。 ■第一事業部門 資源・環境ビジネス事業部、難燃剤事業部、機能建材事業部のの3つの事業部にて構成され、磁石や排ガス浄化触媒に欠かせないレアアース、レアメタルといった鉱物資源、プラスチックなどを燃えにくくするために使用される難燃剤、さらには断熱材、防水材等機能性の高い建築資材まで幅広い商材幅広い商材を取り扱っています。 ■第二事業部門 石油製品事業部にて構成され、国内においては、ENEOS株式会社、三菱商事株式会社の特約店として、石油製品全般の供給体制を整えております。中国においては潤滑油製品を全国30ヶ所強の物流拠点、20ヶ所強の営業拠点を通じ、中国全土のお客様にジャストインタイムで安定供給をしております。 ■第三事業部門 高機能素材事業部、機能化学品事業部、合成樹脂事業部の3つの事業部にて構成され、各種化学品や樹脂原料からプラスチック成型品等の加工製品まで幅広い商材を各種需要業界に展開しています。 ■電池材料事業部 リチウムイオン電池の主原料や電池の循環チェーンを見える化し提供することで電池の総合利用価値を高め、低炭素社会の実現に貢献することを目指します。 ■自動車事業部 自動車部品産業へ多方面からのアプローチにて原料素材から加飾品まで幅広く提供しています。また当社は出資先である自動車部品メーカーを通じて環境に配慮し、市場のニーズに応えるべく絶えず新しい技術に挑戦し、斬新な自動車部品を提供できる体制を整えています。 |
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設立 | 1947年(昭和22年)7月
GHQによる財閥解体から旧三菱商事の解散に伴い、 同社の化学品及び資材関係の社員が集まって設立。 |
資本金 | 40億2400万円 |
従業員数 | 単体:193名(2024年3月末日現在)
(男性:女性正社員比率=7:3) 連結:518名(2024年3月末日現在) |
売上高 | ■連結
1582億7900万円(2023年度) 1566億6200万円(2022年度) 1430億2500万円(2021年度) 1302億100万円 (2020年度) 1370億3600万円(2019年度) ■単体 1009億2100万円(2023年度) 1027億9400万円(2022年度) 904億3700万円 (2021年度) 855億6900万円 (2020年度) 940億8300万円 (2019年度) |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 毅 |
事業所 | ■国内
本店=東京都千代田区 大阪支店=大阪市中央区 名古屋支店=名古屋市中村区 ■海外駐在員事務所 北京、ソウル ■海外現地法人 上海、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ ●明和産業(上海)有限公司 ●Meiwa Vietnam Co., Ltd. ●Meiwa (Thailand) Co., Ltd./ Thai Meiwa Trading Co., Ltd. ●PT. Meiwa Trading Indonesia |
子会社 | ■十全株式会社
化学品・食品添加物・農業用林業用薬剤、資材・管材料の販売 ■東京グラスロン株式会社 断熱材、新建材の販売 ■ソーケン株式会社 断熱材、新建材の販売 ■株式会社武田商事 工業薬品の製造並びに販売 ■株式会社アケア 工業用水処理装置等の販売並びに据付工事 |
関連会社 | ■株式会社鈴裕化学
化学製品の製造販売 ■クミ化成株式会社 自動車内外装部品の研究開発、設計、製造、販売 ■P.T. Pakarti Riken Indonesia 鋳物製品の製造販売 |
主要株主 | 三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 AGC株式会社 |
沿革 | 1947年 旧三菱商事株式会社の解散に伴い、
同社の化学品・資材・業務関係者により商事会社として設立 1954年 新三菱商事株式会社発足、同社との業務協定により中国取引推進 1959年 三商株式会社と合併 1962年 中国貿易友好商社に指定される 1965年 本店を現在地(千代田区丸の内3-3-1)に移転 1973年 東京証券取引所市場第二部に上場 1975年 東京証券取引所市場第一部に昇格 1980年 北京駐在員事務所開設 1982年 上海駐在員事務所開設(現在は明和上海に業務移管) 1989年 ホーチミン駐在員事務所開設 1996年 明和産業(上海)有限公司設立 2012年 Meiwa Vietnam Co., Ltd.を設立 2014年 ソウル駐在員事務所開設 2015年 Meiwa (Thailand) Co., Ltd./ Thai Meiwa Trading Co., Ltd. PT. Meiwa Trading Indonesiaを設立 2022年 東京証券取引所プライム市場に上場 |
人事からのメッセージ | こんにちは!
就職活動は、これまで知らなかった優良な企業にたくさん出会える貴重な機会です。当社についても就職活動で初めて知ったという人がほとんどだと思います。 三菱系商社である当社は、60年の歴史を持つ中国ビジネスにゆるぎない地位を築いております。また、少数精鋭主義をモットーに、自己成長できる環境と風通しのよい職場が当社の特徴です。 「海外で活躍したい」、「“人財”勝負の商社で働きたい」、「事業内容に興味がある」など少しでも興味を持てるものがあれば、ぜひ当社の門を叩いてみてください! |
採用ホームページ | https://www.meiwa.co.jp/jobs/recruit/
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