三菱日立ホームエレベーター株式会社
ミツビシヒタチホームエレベーター
2026
業種
機械
設備・設備工事関連/重電・産業用電気機器/半導体・電子部品・その他/輸送機器
本社
岐阜
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

#年間休日が多め(125日以上) #福利厚生も充実 #クラブ活動補助支援あり 
■都市の住宅事情と高齢化社会を支える製品づくり

三階建て住宅や二世帯住宅、高齢者施設や公共施設など
高齢化社会でニーズが高まっている、ホームエレベーター、小型エレベーターのパイオニアメーカー。
三菱ビルソリューションズと日立製作所から誕生した設立23年を迎える会社
この分野で約40%のシェア、海外にも市場を拡大

当社の魅力はここ!!

事業優位性

三菱と日立「技術力」「開発力」「国内・海外の販売網」を継承。

当社は2000年に設立。日本を代表する電機メーカーであり、業務用エレベーターのシェア国内トップクラスの三菱電機ビルソリューションズと日立製作所が設立した会社です。両社の技術力や開発力はしっかりと継承。両社から最新のノウハウが入ってくることは当社ならではのこと。これらの恵まれた環境を活かし、設立以来、住宅だけでなく、様々な分野のエレベーターの開発、製造に着手。業界に先駆けた製品も多数リリースしてきました。両会社のエレベーター事業で培ってきた国内・海外の販売網を活用し、日本全国だけでなく、中近東やASEAN諸国等、世界49ヶ国に輸出。各部署でグローバル化を積極的に推進しています。

事業・商品の特徴

診療所、老人ホーム等々、これからの時代、社会貢献できる製品。

ホームエレベーターは3人乗り、2人乗りのエレベーター。通常のエレベーターが設置できないスペースでも設置できるのが強み。ホームエレベーターと言うものの住宅だけでなく、診療所、医院、クリニック、老人ホームやグループホーム、学校、養護学校等々、用途は様々。これからの高齢社会では、ホームエレベーターが果たす役割はより大きなものになるでしょう。ホームエレベーターの製造に携わる会社は、国内で数社。当社は開発から設計、生産、据付まで一貫体制で、年間2500台以上の製造に携わる業界トップクラスのメーカーです。数年に一度、定期的に部品交換が必要なメンテナンス等(循環型ビジネス)も当社の強みの一つでもあります。

会社データ

事業内容 1.ホームエレベーター、小規模共同住宅用エレベーターの開発・設計・生産・販売・取付
2.小型エレベーター(共同住宅用・一般ビル用)の生産
3.保守部品の生産など
製品分野 ■一般家庭用エレベーター「スイ~とホームS」
住宅などの一般家庭で使うエレベーター。ちなみに日本では、ホームエレベーターは3人乗りまでと法律で定められています。海外向けにも発売しています。
業界最小間口寸法で3人乗りを実現した「スイ~とホームファミスリム」を発売。充分な設置スペースが確保しづらい都市部の住宅での設置を可能にしました。自由度の高いレイアウトで心豊かな暮らしをご提案し、好評を得ています。   

■DXシリーズ
住まいにこだわる方を対象としたハイグレード製品が「DXシリーズ」です。洋風の家に合ったメタリックなマテリアル感を活かしてクールに洗練されたシンプルな製品や、和室によく合う漆調仕立てのパネルと和紙調デザイン照明を使った製品など、機能性に加えてデザイン性にも優れ、多様化するニーズに応えています。
            
■小規模建物用エレベーター「スイ~とモアS」
老人ホームなどの福祉施設や保育所、養護学校・盲学校、集会所、診療所、神社・寺院・教会などに設置できる、3人乗りのエレベーター。バリアフリーに配慮した、豊富なオプション機能の付加が可能です。JIS規格の電動車いすが利用できる「スイ~とモアS ロング」も発売、好評を得ています。

■小規模共同住宅用エレベーター「Rメート」
アパート・マンションに設置できる、3人乗りのエレベーター。ルームの広さはじゅうぶん確保しながらも、設置スペースは業界最小クラスのコンパクトさを誇ります。

■ウェルスペーシア
最近は、各市町村が「まちづくり条例」で福祉施設や公共施設に設置するエレベーターの仕様を定めています。奥行きや出入口の有効幅、戸が閉まり始める時やエレベーターが到着する前に音声で知らせるといった機能に対応した製品です。街のバリアフリー化が今後いっそう進むと予想され、今後の需要が期待できる製品です。
業界に先駆けた技術の数々 ホームエレベーターには、業務用とは異なる機能や仕様が求められます。
私たちは、誰もがより安全・快適に使える環境にやさしいエレベーターを追求し、
数々の機能を業界に先駆けて搭載してきました。その一部をご紹介しましょう。

■スイ~とクリーン仕様(抗菌・抗ウイルス)
「ヘルスエアー機能」搭載。循環ファンと抗ウイルス・抗菌仕様で、移動空間をまるごとクリーンに。安心で快適な毎日をサポートします。

■省エネモード
業務用エレベーターと違い、ホームエレベーターはひんぱんに乗り降りするものではありません。そこで、待機時間の電力を大幅にカットする「省エネモード」を標準装備。テレビに例えると、リモコンで電源をオフにするのではなく、主電源をオフにした程度まで、消費電力の少ない状態にします。また、高効率モーターの使用や、照明の自動消灯、天井灯用LED照明の採用などにより、業界トップクラスの省エネを実現しています。

■らくらくリモコン・情報表示パネル・到着予報チャイム
たとえば福祉施設で、車いすを押している介助者がスムーズにエレベーターを呼べるよう、「らくらくリモコン」を開発。ほかに位置や運転状態の情報を文字で表示する「情報表示パネル」や、「到着予報チャイム」など、障がいのある人にも使いやすく分かりやすい機能を開発しています。

■はさまれ防止「はさまりまセンサー」
はさまれ防止機能は、接触する前に赤外線センサーで人体を感知してはさまりを防止する機能を、ホームエレベーター業界でいち早く標準搭載しました。

■停電時バッテリー運転
地震などで停電した時に、バッテリー電源によって停電灯が点灯し、最寄りの下方階まで自動運転してドアを開き、閉じ込めを防止する機能です。業務用エレベーターではオプションが普通ですが、当社では標準装備して、災害時でも安心して利用していただけるようにしました。

※詳しい製品情報は、ホームページにてご紹介しています。
https://www.mh-he.co.jp/
業界最小サイズを実現 3人乗りホームエレベーターの間口は従来品は1325mmありましたが、当社では業界最小(3人乗りホームエレベーターにおいて、2017年12月現在※当社調べ)の1040mmというスリムタイプを開発しました。もちろん、様々な機能は従来品と同等です。

スペースに余裕がない住宅や、既存の住宅にも設置できるため、新しい需要を開拓できると期待しています。このように、今後もお客様のニーズを先取りした製品を開発していきます。
一貫体制だからこその技術力・開発力 当社の強みは、何と言っても品質の高さにあります。高品質を実現できる最大の要因は、「開発・設計・生産・据付までの一貫体制」にあります。

開発・設計・生産に関しては、巻上機や制御盤・ルームといったキーコンポーネントを、他社から購入するのではなくすべて自社開発・生産しています。そのため各コンポーネントが品質的に最良のバランスとなるような設計が可能となり、製品全体の信頼性も高まります。

また、情報ネットワーク化、CAD/CAM化などの最先端技術や、NC工作機械・ロボットなどのFAシステムを導入し、フィーダから梱包・出荷までライン化された最新鋭工場を完備。設計から生産まで、高いレベルでの一貫体制を実現しています。

据え付けに関しては、国内の場合は当社製エレベーターの据え付けを専門に行う、経験豊富な協力会社が行っています。当社からは工事管理者が現場に赴き、綿密な品質管理と指導を行います。工事管理者がお客様のニーズや要望を現場で収集し、次の製品づくりに活かす体制も整っています。この工事管理業務に打ち込む社員が、本社および各支店で活躍しています。
海外における競争力 ホームエレベーター専門メーカーとして国内では2強のうちの1社に数えられている当社ですが、ここ数年は海外市場の開拓にも力を入れており、海外向け製品の売上が大きく伸びています。既に、ベトナムやマレーシア、タイ、シンガポールといったASEAN諸国やサウジアラビア、UAE、エジプトといった中東諸国、インドなどに納入されています。

現在、当社が販売を行っているASEAN諸国や中東では、ホームエレベーターのニーズはおもに高級住宅用で、数10台~100台超という大プロジェクト向けの販売が好調です。

海外では住宅スペースが2階以上で、1階は道路に面していたり、駐車場になっていて、不特定多数の人がエレベーターに乗り込める場所に設置しなければいけないケースも少なくありません。そんな場合でも外部の侵入者が入れないようにするセキュリティシステムを取り入れています。

しかし、「ホームエレベーター」というコンセプト自体、日本で誕生したものであり、海外ではまだそれほど認知されているわけではありません。つまり、さらに大きな潜在マーケットが眠っている可能性があるのです。
例えば、海外リゾート地のコテージなど、住宅以外の建物にも小規模なエレベーターのニーズがあります。こうした新しい用途に対応した製品開発にも力を入れていきます。

我々の販売エリアでは、競合となる現地の中小メーカーが受注に応じて、他社から購入したコンポーネントを組み合わせて製品を生産しているのが現状。品質的には当社が圧倒的に優位と言っていいでしょう。また、日本では「三菱日立ホームエレベーター」のブランドで販売しているのに対して、海外向け製品は「三菱電機」「日立製作所」のブランドで販売していますが、この2社のブランド力も、現在販売を行っている地域では大いにあります。

こうした非常に高い競争力を武器に、海外での拡販にますます注力していく考えです。
今後取り組んでいきたいテーマ 高齢化社会を迎えて、車イスに乗った高齢者と介護者がエレベーターを利用する機会がますます増えていくと予想されています。そこで、奥行きのあるロングタイプの製品をご用意していますが、小さいお子様から高齢者まで、あらゆる方が安心して利用できるユニバーサルデザインの製品に力を入れていきます。

また、背の高い人が増えているため、天井の高さを約10センチ高くして、
圧迫感を取り払うようにしています。

こうした奥行きがあり、高さも伸ばした製品は、海外向けでも好評です。
さらに、海外向けでは、体重の重い人が多いことを受けて、
4人乗りで300kgまで、3人乗りで250kgまでといった
容量をアップした製品を開発し、好評です。

また、誰もが使いやすいユーザーインターフェイスの研究や、太陽光発電システムを活用して電気を効率的に使うHEMSとの連携といったテーマにも積極的に取り組んでいきます。

そして、家庭用エレベーターでは使う人が限定されているため、利用回数も少ないため、起動頻度50回(最大で1日に50回動かす)という基準で設計・製作しています。しかし、小規模建物用エレベーターでは家庭用エレベーターより利用者数が増えるため、起動頻度150回という従来の3倍の製品を開発し好評を博しています。
今後のビジョン 国内の市場は住宅の着工件数を考えると、今後もある程度の需要が考えられます。
そして、新規の案件だけでなく、当社は前身を含めて、20年以上の歴史がありますから、既存のホームエレベーターを新しいものに取り替える(改修)ビジネスを少しずつ増やしていこうと考えています。
今後は、●新規●メンテナンス●リニューアルの3本柱で成長していきたいと考えています。

もう一つのテーマが、海外事業のさらなる拡大です。
海外向けの製品は、現在中近東やASEAN、中南米を中心として、49ヵ国ほど輸出しています。しかし、輸出している国でも、まだ国内全域に普及しているわけではありません。そこで、既に販売・サービスの基盤が整っている国で、販売エリアを広げていきたいと考えています。
海外向けの製品を今後さらに増やしていくために、海外対応の人材の育成に、さらに力を入れていきます。
設立 2000年10月1日
資本金 10億円(出資内訳:三菱電機ビルソリューションズ50%/日立製作所50%)
従業員数 239名(2024年6月1日現在)
●設立24年を迎える会社。少人数の組織で、早い段階から幅広く仕事を任されるため、成長のスピードも速く、仕事の充実感も大いに味わえるでしょう。
売上高 70億円(2024年3月実績)
61億円(2023年3月実績)
54億円(2022年3月実績)
54億円(2021年3月実績)
55億円(2020年3月実績)
55億円(2019年3月実績)
55億円(2018年3月実績)
54億円(2017年3月実績)
55億円(2016年3月実績)
56億円(2015年3月実績)
56億円(2014年3月実績)
52億円(2013年3月実績)
代表者 取締役社長 石川雅彦
事業所 ■本社・工場
〒501-3772 岐阜県美濃市楓台38(美濃テクノパーク)
TEL0575-35-3111

■東日本支店
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45(神田金子ビル)
TEL03-5295-7541

■中日本支店
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13(名古屋いちごビル)
TEL052-541-5430

■西日本支店
〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-8-29(テラサキ第二ビル)
TEL06-6398-5541

■九州支店
〒810ー0001 福岡市中央区天神2-12-1(天神ビル)
TEL092-721-2143
企業理念 三菱日立ホームエレベーターは家族の自由と安心のために
安全で快適な製品を社会に提供します。
行動指針 ■品質
 利用者が安全で安心して利用できる最高品質を提供します。

■コンプライアンス
 すべての企業行動について社会的規範や企業倫理を順守します。

■技術
 安全で快適な製品を提供するために研究開発、技術革新を推進します。

■環境
 地球環境の保全のため循環型社会の実現に向けて積極的に努力します。

■健康
 従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場をつくります。

■成長
 社会の変化に柔軟に対応し持続的成長を目指します。
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