宮城県を中心に東北6県で朝刊38万部を発行する地方新聞社です。東北の発展と東日本大震災からの復興を目標に地域密着の報道を続け、2023年に創刊126周年を迎えました。
東北で暮らす一員として住民と喜怒哀楽をともにしながら、東北の目線に立った地域密着の報道・広告ビジネスを展開しています。
編集・ビジネス総合部門ともさまざまなことに挑戦でき、手掛けた仕事が目に見える働きがいの大きい会社です。
社是は「東北振興 不羈独立(独立の立場で言論の自由を守る)」。記者は東北の発展や東日本大震災からの復興に役立つ情報を自ら集め、事実関係を確認して分かりやすい記事にして伝えるのが仕事です。大事件が起きて休めないこともあるし、地味な裏付け取材を積み重ねなくてはならないこともあります。それでも、自分が書いた記事が社会の課題解決につながったり読者を感動させたりして世の中を動かすこともある、人の役に立てることを実感できる仕事です。
新聞社の収入源は広告営業と新聞販売。広告営業はスポンサー企業が消費者にインパクトのある形でメッセージを伝えられるよう、イベントやウェブも絡めた広告を企画提案します。震災後は被災地復興を後押しする新聞広告を企画し、復興支援を希望する多くの企業と被災地をつなぎました。販売はプロスポーツとのタイアップ企画やニュースカフェ、学校での出前授業などさまざまなきっかけをつくり、新聞購読や有料の「河北新報オンライン」の登録を勧めます。新聞離れが進み壁にぶつかることもありますが、担当者は「逆境をチャンスと捉えることで面白い仕事ができる」と口をそろえます。
多メディア化で国内外のニュースがインターネット配信されていますが、そのほとんどが新聞記事を一次情報としています。新聞記事は記者が裏付け取材した確かな情報で、重要性や影響力、信頼性の高さは将来も変わりません。グローバルニュースがネット配信される時代、地方紙に求められるのはネットに乗らない地域の情報を掘り起し、発信することです。読者に身近で影響力のある情報をいち早くきめ細かく報じることは、地域密着の地方紙が最も得意とするところです。そうしたローカルニュースが面白さから全国ニュースに発展することも珍しくありません。
事業内容 | 地方新聞社 |
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設立 | 1897年 |
資本金 | 2億円 |
従業員数 | 420人(※2022年4月1日現在) |
売上高 | 166億円(2022年12月期) |
代表者 | 代表取締役社長 一力 雅彦 |
事業所(本社) | 宮城県仙台市青葉区五橋1‐2‐28 |
事業所(支社・総支局) | ▽2支社(東京、大阪)▽8総局(石巻、気仙沼、大崎、青森、盛岡、秋田、山形、福島)▽23支局(塩釜、白石、角田、多賀城、岩沼、登米、栗原、大河原、亘理、富谷、加美、小牛田、南三陸、一関、宮古、大船渡、北上、横手、酒田、会津若松、いわき、郡山、南相馬) |
関連会社 | 河北仙販、河北新報普及センター、河北アド・センター、河北折込センター、河北新報輸送、三陸河北新報社、河北ランド、河北TBCカルチャーセンター、河北新報総合サービス、河北新報印刷、河北新報仙台東販売センター、東北放送 |