業種 |
ソフトウェア
情報処理/インターネット関連/安全・セキュリティ産業
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本社 |
北海道
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地方自治体を中心に、共同開発やプロジェクトをすすめ、先端技術を活用した多彩なICTサービスを全国に展開しています。納税管理システムや時間割作成支援システム、そして総合行政システム「Web-TAWN」は、自治体クラウドとしては、北海道、全国でも有数のシェアを誇っています。豊富なノウハウと技術をもとに、これからも新たなサービスで地域の人々の暮らしを豊かにしていきます。
地方自治体等と直接意見を交換し合い、次々に新しいプロジェクトやネットワークサービスを開発している当社。「ふるさと納税管理システム」や総合保育管理クラウドサービス「みえるきっず」、コンビニ交付ソリューションといったビジネスをサポートする、全国的にも珍しい事業スタイルを生み出すITのスペシャリスト集団です。創業から40年以上培ってきた公共システムでのノウハウを生かし、ファイル共有サービス「Shere RAY」などもリリース。最先端の情報ネットワークを活用し、地域の人々の暮らしをより豊かに彩り、地域のITパートナーとしてエンドユーザーである人々の快適な暮らしを支えています。
私たちの事業は、ソリューションの提供と共同開発によって、多くのお客様をサポートし、そして支えられてきました。今では85の地方自治体、29の教育委員会、39の学校、他産業・事業者へ導入しております。そうした信頼を頂けるのも、高い技術力と柔軟な対応力、システム・サービスの企画・開発から保守・運用まで手掛けるトータルなサポート力があるから。地域のお客様を高度なICT技術とお役に立ちたいという思いで支えています。先端技術を研究開発し、それをお客さまの要望に落とし込む、住民や行政、産業を知り尽くした豊富なノウハウを強みにしている私たちだからこそ、次の依頼をいただくような事業展開が可能なのです。
当社では若手のうちから、さまざまなシステム開発やプロジェクト参画が可能です。それはサービスの分野が広く、チャレンジすることを応援する企業だから。各種プログラミングやネットワークの設計・構築・運用だけでなく、ブランディング、マーケティングといった担当業務の枠を越えた業務にも挑戦することができます。また、そんな業務に対しても先輩たちがその都度指導したり、気を使ってフォローしてくれたりと安心できる職場環境も魅力の一つ。どんどん教えられながら成長でき、そこで培った知識や技術が次に生かせる。多くの社員から働きやすく、やりがいがあると良い反応が聞けるのが当社最大の強みでもあります。
働きやすさ | ◆こんなところが働きやすい!◆
〇過去5年間 新卒離職率 0%★ 〇研修制度充実!e-ラーニング受け放題 〇土日祝休み・夏季年末年始休み 〇育休 男性・女性取得実績有り!復帰率100% 〇有給休暇取得率 84% (2022年度) 〇月間平均残業時間 17・0時間 (2022年度) |
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事業内容 | ◆コンピューターのプログラム開発および開発に関する調査・分析・設計・コンサルティング業務、システムの販売・サポート業務、情報通信に関する教育・指導・助言 |
設立 | 1981年7月 |
資本金 | 4,200万円 |
従業員数 | 123名(2023年4月時点) |
売上高 | 28億6,000万円(2022年度実績) |
代表者 | 代表取締役社長 谷田 浩一 |
事業所 | ◆本社
北海道標津郡中標津町北町2丁目22番地 TEL:0153-72-0115 ◆札幌支社 北海道札幌市北区北7条西1丁目1番2号 SE札幌ビル10階 TEL:011-700-5588 ◆とかちオフィス 北海道帯広市西3条南9丁目23番地 帯広経済センタービル 西館3階 ◆後志営業所 北海道虻田郡倶知安町南4条西1丁目4番地2号 2階 ◆東京営業所 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1神田スクエア11階 WeWork内 ◆恵庭ビジネスデザインセンター 北海道恵庭市京町56-1MY恵庭ビル 5階 |
沿革 | 1981年7月 中標津コンピューターサービス株式会社として設立
1982年4月 自治体向け受託計算処理を開始(汎用機) 1983年6月 中央コンピューターサービス株式会社に社名変更 1985年4月 総合行政システム「TAWN-90」(オフコン版)を開発・販売 1994年5月 総合行政システム「TAWN」(パソコン版)を開発・販売 2002年8月 総合行政システム「G-TAWN」を開発・販売 2004年11月 十勝営業所 現とかちオフィス 開所 2006年9月 後志営業所 開所 2010年7月 東京営業所 開所 2012年4月 大学専用時間割編成支援システム「大学の時間割」を開発・販売 2013年7月 総合行政システム(クラウド版)「Web-TAWN」を開発・販売 2015年7月 「ふるさと納税管理システム」を開発・販売 2018年4月 「コンビニ交付ソリューション」を開発・販売 2018年6月 「Shere RAY」を開発・販売 2018年11月 「ふるさと納税 業務アウトソーシング」開始 2019年12月 恵庭ビジネスデザインセンター 開設 2020年5月 「RAY Talk」を開発・販売 2020年11月 シティプロモーションメディア「Takibi Connect」を開設 2021年4月 組織再編成により、自治体事業部・生涯学習事業部・地域デザイン事業部発足 2022年3月 「ISO/IEC 27001:2013」、および「JIS Q 27001:2014」の認証取得 |