宮崎県・鹿児島県を地元とする第一地方銀行として、普通銀行業務、外国為替業務、投資信託業務、代理店業務ほか、地域経済を支える多彩な金融サービスを提供しています。地域の未来創造に挑戦する『チャレンジングな銀行』として、お客さまの「笑顔」を一番の原動力として、地域社会への貢献という高い志を持って全行員一丸となって日々の業務に取り組んでいます。
「みやぎん」の愛称で親しまれる私たち宮崎銀行は、宮崎県・鹿児島県を地元とする第一地方銀行です。地元の成長なくして宮崎銀行の成長はないと考える私たちの経営理念は「地域との共存共栄」。銀行業務を通して地域経済を支える誇りと責任を胸に、ふるさとの明日を真剣に考える存在であり続けるとともに、温暖な気候、豊かな自然、そしてそこから産まれる多くの特産品など魅力あふれる郷土・宮崎県のさらなる成長と発展のため私たちはあらゆる可能性を追求し続けます。
預金や貸出などの従来業務に加え、資産形成支援や事業支援、IT・デジタル化支援も銀行の重要な業務になっています。また、みやぎんアプリの構築やWEB手続きサービスの拡充といった非対面チャネルの強化等も実施。「リアル・対面」「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を志向し、圧倒的に信頼される銀行グループ(First Call Bank)を目指します!
宮崎銀行の最大の財産は「人財」です。人財こそ銀行経営の基盤という人間尊重の理念をベースに、さまざまな教育研修を実施しています。こうした教育の背景になっているのが、「自己啓発」の風土。宮崎銀行には「人」を活かし、「人」を育てるという行風がみなぎっており、自ら成長を求める行員にはその援助を惜しみません。「みやぎん」の研修体系最大の特色は、「努力して成果をあげた人が評価され、チャンスを手にできる」ということ。行員一人ひとりの能力開発への意欲と夢や目標を積極的に支援し、得意分野や実践力のある人財の育成に力を入れています。
事業内容 | ●普通銀行業務
●外国為替業務 ●投資信託業務 ●代理店業務ほか |
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設立 | 1932年8月2日 |
資本金 | 146億円 |
従業員数 | 1,284名(2024年3月末時点) |
預金等残高 | 3兆1,700億円(2024年3月末時点) /経常利益:92億円
3兆1,194億円(2023年3月末時点) /経常利益:110億円 2兆9,980億円(2022年3月末時点) /経常利益:105億円 |
代表者 | 代表取締役頭取 杉田 浩二 |
事業所 | 本店(宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号)
・本支店/宮崎60、県外11(東京、福岡、熊本、大分、鹿児島) ・出張所/25 |
沿革 | ◎1932年
(株)日向興業銀行設立 ◎1962年 30周年を機に、行名を「宮崎銀行」に改称 ◎1971年 新本店完成 ◎1973年 預金オンライン開始 ◎1975年 福岡証券取引所に株式上場 ◎1982年 事務センター竣工 新総合オンラインシステム(MACS)稼働 ◎1986年 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場 ◎1988年 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 ◎1989年 外国為替コルレス契約包括承認の取得 ◎1993年 財団法人みやぎん経済研究所設立 ◎2001年 新総合オンラインシステム稼働開始 インターネットバンキング開始 本店営業部1階に、みやぎん住まいのプラザ(土曜・日曜・祝日も営業)開設 郵貯ATM提携サービス開始 ◎2002年 確定拠出年金業務開始 生命保険の窓口販売開始 ポイントサービス開始 ◎2003年 年見町支店内に、みやぎん住まいのプラザ都城(土曜・日曜・祝日も営業)開設 法人向けインターネットバンキング開始 宮銀カード(株)設立 ◎2004年 延岡支店内に、みやぎん住まいのプラザ延岡(土曜・日曜・祝日も営業)開設 ◎2005年 コンビニATM提携サービス(セブン銀行)開始 証券仲介業務開始 ◎2006年 みやぎんビジネスローンプラザ開設 ◎2007年 個人相談業務特化型店舗「みやぎんほっと」の展開 本店別館開設 ◎2008年 資産相談プラザ開設(本店別館) ◎2009年 コンビニATM提携サービス(イーネット)開始 ◎2011年 じゅうだん会共同版システム稼動開始 鹿児島営業部内に、みやぎん住まいのプラザ鹿児島開設 ◎2012年 外為インターネットシステムの導入 宮崎銀行女子陸上部創部(80周年記念事業) 霧島市に国分支店を開設 コンビニATM提携サービス(ローソン)開始 ◎2013年 みやぎん<でんさい>サービス開始 鹿児島南支店内に、みやぎん住まいのプラザ鹿児島南開設 国分支店内に、みやぎん住まいのプラザ国分開設 保険コールセンター開設 ◎2014年 日向支店内に、みやぎん住まいのプラザ日向開設 相続サポートセンター開設 ◎2016年 監査等委員会設置会社へ移行 |