自治体に求められる情報政策業務が益々複雑化・高度化する昨今。小さな課題の解決から包括的な支援まで、ITの事業を通して様々な自治体のデジタル化をトータルでサポート。新潟県においてはほとんどの自治体に支持されているなど、私たちは地方行政・自治体のデジタル化を担うリーディングカンパニーのポジションを確立しています。
情報のデジタル化、手続きオンライン化、RPAなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進など、ITに関わる幅広い事業を展開する私たち。特徴は、地方自治体がメインのお客様であるということ。自治体のIT化をトータルサポートすることで、地域がより働きやすく・より暮らしやすくなり、豊かな社会づくりに大きく貢献できています。新潟県内においては市町村の90%とほとんどの自治体と取引があり、自治体ごとに特化したソリューションを展開し、国が進めるデジタル化やクラウド化に沿ってサポートしています。技術力も高く、適切なITサービスマネジメントを提供できている証として、県内でも希少なISO20000も取得しています。
技術者としてITを駆使し、ソフトウェアや情報システムなどの設計・構築・開発・運用・保守などを担うのが、ITエンジニアという職種。当社では、お客様から「業務を効率化させて働き方改革を進めたい」「問い合わせ窓口の負担を軽減したい」「新規業務のアドバイザーが欲しい」といった声が日々寄せられます。そんなお困りごとに対して、DX推進、システム運用・保守、勤怠システム導入によるテレワークの推進、クラウドサービス導入支援などで課題を解決していきます。実は、お客様が気づいていないところに本当の問題が潜んでいるのはよくあること。潜在的な課題やニーズを見つけ出すのは難しさはありますが、同時に大きなやりがいでもあります。
会社をあげて働きやすい職場環境を整備している当社。例えば成長面においては、充実した研修や先輩がマンツーマンで担当するOJTによりメンバーをサポートするだけでなく、資格取得の受講料を補助したり合格祝金を支給したりと、スキルアップを後押ししています。働き方においては、業務状況に合わせたテレワーク勤務や計画有給休暇制度による柔軟なお休みなど、一人ひとりが続けていきやすい会社を確立。また、居心地のいい職場環境も良いところ。業務はメンバーそれぞれの得意・不得意を活かしながらチームで進行。連携を取るために積極的なコミュニケーションで相手を知ろうとする風土が定着しており、人間関係が抜群です。
事業内容 | ◆自治体ITソリューション
◆SIソリューション |
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設立 | 1987年(昭和62年) 4月2日 |
資本金 | 8,500万円 |
従業員数 | 103名(2024年2月時点) |
売上高 | 23億2,528万円(2023年3月期実績) |
代表者 | 代表取締役社長 町永 一芳 |
事業所 | 本社
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