業種 |
商社(事務機器・OA関連)
情報処理/コンピュータ・通信機器・OA機器/商社(電機・電子・半導体)/商社(総合)
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本社 |
東京
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私たちは社会・お客様の課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループです。
キヤノン製品の国内独占販売権や半導体関連装置の総代理店など、ニーズに合わせた製品、ソリューションを調達する「商社」機能・
お客様固有の課題を十分に理解し、最適なシステムを提供する「SIer」機能・お客様のお困りごとの解決のために、
導入から保守・運用までサポートを行う「ITプロバイダー」機能、を有しています。
キヤノンマーケティングジャパンは「共生」の理念のもと、すべての人類が末永く幸せに生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現をすべてのステークホルダーと追及していきます。キヤノングループの企業理念「共生」は、人・社会・自然が調和して人類すべてが豊かに暮らして行ける社会の実現を目指すもので、まさにSDGsが求めている社会像に相通じるものです。そして「共生」の実現は、現在の経営の言葉で言う、サステナビリティ経営そのものです。私たちは、サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品とITソリューション事業を組み合わせることで買いける出来る領域を広げ、「事業を通じた社会課題解決」に取り組んでいます。
「三自の精神」とは、何事にも自ら進んで積極的に行い(自発)、自分自身を管理し(自治)、自分の置かれている立場・役割・状況をよく認識する(自覚)姿勢を指します。また、「進取の気性」とは過去の前例にとらわれず、新しい価値を追求し続ける姿勢を指します。従来の慣習にとらわれることなく、常に変革の精神を持ち自ら手を挙げる者にはチャンスが与えられます。そうした環境の中で向上心を羽ばたかせたいという人材と共に、私たちはキヤノンの未来を拓いていきたいと考えています。
さまざまな領域のお客さまの多様なニーズに応えるべく、当社の組織は4つのビジネスユニットに分けて展開をしています。デジタルカメラやプリンターなど一般のお客さま向けの製品などを扱う「コンスーマビジネスユニット」、企業や官公庁に対し、ITを駆使した提案を中心に、お客さまの課題解決に向けてソリューションを提供する「エンタープライズビジネスユニット/エリアビジネスユニット」、半導体業界といった社会の基盤を支えるお客さまに世界の最先端機器や最新技術、専門性の高いソリューションを提供する「プロフェッショナルビジネスユニット」です。それぞれの分野で、お客さまに最適なソリューションを提供しています。
事業内容 | ≪キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング≫
グローバルキヤノングループの一員として、キヤノン製品と関連ソリューションの国内向け商品企画、広報・宣伝活動、コンサルティング、営業・販売、アフターサービスなど幅広い活動を展開しています。 様々な領域においてお客さまのニーズに応えるため、私たちは『顧客主語』を合言葉に、キヤノンMJグループ各社との密接な連携でシナジー効果を高め、付加価値の高いソリューションを提供しています。イメージングシステム、ビジネスソリューション、産業といったビジネスを通じて、人々の暮らしをさらに豊かで充実したものにしていきます。 |
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設立 | 1968年2月1日 |
資本金 | 733億300万円 |
代表者 | 代表取締役社長 足立 正親 |
従業員数 | 連結:15,973名
単独:4,653名 (2022年12月末) |
平均年齢 | 47.3歳歳 (2022年12月末) |
事業所 | 本社:東京(品川)
事業所:東京(港南)、千葉(幕張) 支店:札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡 営業所:全国主要都市39カ所 |
財務指標 | 売上高(連結)588,132百万円(2022年12月期)
経常利益(連結)50,991百万円(2022年12月期) 売上高(単体)435,150百万円(2022年12月期) 経常利益(単体)43,262百万円(2022年12月期) |
グループ会社 | ≪キヤノンマーケティングジャパングループ会社≫
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 キヤノンITソリューションズ株式会社 他 |
新型コロナウイルス感染症への対応 | 23卒採用に関しては安全に配慮した上で以下の内容を実施致しました。
★メタバース会社説明会(2022年3月) ★オンライングループディスカッション(2022年4-5月) ★オンライン一次面接(2022年4-5月) |