業種 |
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント
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本社 |
神奈川
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◆経営コンサルティング
経営革新支援(経営戦略、企業再生、営業力強化)
人材組織管理体制支援(人事制度、組織改革、BCP、ISO認証取得)
◆データサイエンス
データベースマーケティング、信用リスク分析、ビッグデータを活用した金融機関向けソリューションビジネス構築
◆調査・研究
都市・地域計画、行財政戦略、医療福祉、公営企業等の経営支援
マクロ経済調査、地域経済調査、金融市場調査、産業調査
浜銀総合研究所は、主に神奈川県の中堅・中小企業に対して、創業以来2000件を超える経営コンサルティング支援を実施してまいりました。経営戦略策定・組織再編・M&A・事業承継など企業の変革に関する支援から、人事制度・目標管理・ISO取得支援にいたるまで、コンサルティング領域が広いことが強みです。当社のコンサルティングは、「オーダメイド型」「共に考え、行動する」「実行段階まで深くコミットする」ことが特徴であり、「お客さまが良い会社を目指して成長・発展していただく」ことを目指し、全力を尽くして取り組んでいます。企業と共に成長できることが、コンサルタントのやりがいです。
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地域戦略研究の分野では、国や地方自治体を対象とした福祉やまちづくりに関わるシンクタンクとして機能しています。例えば、地域の産業活性化やまちづくりに関する計画の立案支援のほか、種々のプロジェクトが地域に及ぼす影響、あるいは今後一層の進展が予想される少子高齢化が「街」や「コミュニティ」に与える影響とそれに対する処方箋などについての調査・研究を行っています。また、少子高齢化による給水量そのものの減少とそれに起因する収入の減少、他方で老朽化した施設の改良・更新等による経費の増加等といった問題を抱える「水道事業経営」の支援などもを実施しています。ここでの成功事例が全国の問題解決につながります。
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私たちの営業基盤である神奈川県は、デンマークに匹敵する経済力(GDP)を有する活力ある地域です。日本の代表的メーカーが先端技術の研究所を設けるなど研究開発機関の集積は全国トップクラスとなっており、さらに高い技術力が評価される中小企業やベンチャー企業が多数進出するなど、成長企業の立地が進む地域でもあります。そのためシンクタンクとしての調査・研究題材は多岐にわたり、企業等からのコンサルティングへのニーズも強くなっています。国内最大規模の地銀である横浜銀行のシンクタンクとしてスタートした当社は、先見性と創造性と専門性を発揮し、幅広い情報の提供を通じて地域の将来の発展に貢献することを目指します。
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事業内容 | ◆経営コンサルティング部
外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。 ◆情報戦略コンサルティング部 私たちは金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。 ◆地域戦略研究部 国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。 ◆調査部 経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。 ◆会員サービス部 浜銀総合研究所では、企業の皆さまを対象とした会員制度を設けています。 会員の皆さまに、企業経営に必要な各種情報、人材育成のための各種サービスを提供するとともに、経営相談に応じています。 |
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設立 | 1988年7月21日 |
資本金 | 1億円 |
従業員数 | 120名(2023年3月) |
売上高 | 19億円(2023年3月) |
代表者 | 代表取締役社長 鈴木圭一 |
事業所 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4F |
経営理念 | 先見性と創造性と専門性を発揮し、幅広い情報の提供を通じて地域の将来の発展に貢献する |
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