業種 |
商社(機械)
リース・レンタル/商社(電機・電子・半導体)/商社(自動車・輸送機器) |
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本社 |
神奈川、大阪
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残り採用予定数 |
2名(更新日:2024/10/28)
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★働きやすく、社会貢献度の高い建機レンタル・販売の会社が皆さんの自己実現のステージを用意★
発電機や重機・車両等が主商材。建設土木業界の他、災害復旧や非常用電源・イベント用仮設電源など多方面で活躍。「未来の豊かな環境の創造を通じて広く社会に貢献する」という理念の下、社会システムを支え55年。東証プライム上場のデンヨー株式会社のグループ企業で盤石な経営基盤を持ち、20都道府県28拠点35事業所を展開中です。
当社は55年の長い業歴を持っており、かつ他社が保有しない・できない「大型・特殊・高額」な機械を多数揃えていることから、大手や地場にいたるまで幅広くお客様のニーズに応えることが出来るのが強みです。会社の特徴としては働きやすい環境にあります。建設関連業界でも早くから完全週休2日制度を導入し、現在は年間休日125日を確保。業績が安定しており、近年では賞与も年4ヶ月を支給しており(2023年度は5ヶ月!)、月平均残業時間は約14時間、平均有休取得は12日となっています。さらに、近年では女性だけでなく、男性の育休取得事例もあり、ワークライフバランスを整えて仕事したい方には非常にオススメの会社となっております。
当社の建設機械は、土木建築現場だけでなく、企業のインフラの維持や大規模イベントなど、様々な場面で活躍しています。たとえば東日本大震災の復興工事で当社の高所作業車や油圧式ショベルカーが活躍。さらに震災の翌年、電力がひっ迫する環境下では、当社の発電機が各種工場の電力源として使用されました。震災以降、非常用発電設備に対する関心が高まっていることから、当社では仮設の発電設備や非常用発電設備を貸し出すサービスに力を入れています。仮設電源はイベントで使用されることも多く、ラグビーワールドカップなど国際的なスポーツ大会でスタジアムに設置された帯状のLED広告板などの電源として当社の発電機が活躍しています。
当社の採用では「文系=営業職」「理系=整備職」といった分け方をしません。学部を問わず活躍できる教育体制があるからです。新入社員は2年間の育成計画に則り、集合研修とOJTとOFFJTを受けます。集合研修は1年目春4日、夏1日、冬1日、2,3年目は秋1日で行われ、ビジネスマナー、マインド、コンプライアンスや専門知識を習得します。日々のOJT、OFFJTはプログラムに沿って着実に成長出来るようになっています。本人の意欲次第で様々な活躍が可能になるため、実際に文系出身で腕のいい整備職となった社員や、整備職から営業職に転換し、「機械を熟知したセールスエンジニア」となった社員も多いです。「先輩」情報で社員の多彩さを見てください。
事業内容 | ■建設機械器具のリース・レンタル
発電機やコンプレッサは勿論、大型プロジェクトに伴う小型機械から大型建設機械の長期レンタルだけでなく、建設・土木工事の各事業者様の現場からたくさん寄せられる短期・中期のレンタルのニーズに対し、行き届いた整備ときめ細かな配備力で活発に対応しています。 ■建設機械器具の販売 大型から小型まで幅広い品揃えのエンジン発電機をはじめ、溶接機、コンプレッサ、ローラ、バックホウ、高所作業車のほか、大型建設機械からミニ建機、ユニットハウス、環境周辺機器に至るまで、あらゆる種類の建設機械の販売を行なっています。 ■中古機械の販売 発電機、溶接機、コンプレッサを中心に、あらゆる中古建設機械の売買業務を行っています。国内はもとより、東南アジアなど海外の顧客へも提供しています。 ■電源設備の設営工事・メンテナンス 主力商材である発電機の有力な応用として、電源設備の設営およびメンテナンスのサービスを提供しています。工場、ホテル、病院、スポーツ施設だけでなく、金融機関や官公庁向けにも非常用・仮設電源設備の設置・メンテナンスも行っています。 ■オリジナル製品の開発 発電機の正常運転のために欠かせない負荷試験機や屋外の工事やイベント会場で役立つ車載型LED投光器など、各種オリジナル製品を開発・製品化しています。 |
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設立 | 1968年2月 |
資本金 | 4億9501万円 |
従業員数 | 266名(2024年4月現在 含む役員) |
売上高 | 158億8100万円(2024年3月期実績) |
代表者 | 代表取締役 祐野 誠 |
事業所 | ■本社/神奈川県横浜市港北区新横浜3-6-5 第一生命ビル
【営業所】 札幌営業所/北海道札幌市白石区米里1条4-2-4 苫小牧サテライト/北海道苫小牧市あけぼの町1-5-12 盛岡営業所/岩手県紫波郡矢巾町高田第13地割76-1 仙台営業所・機電四課/宮城県多賀城市桜木3-7-53 いわきリースセンター/福島県いわき市小名浜字隼人128-1 新潟営業所/新潟県新潟市江南区亀田大月2-6-1 上越サテライト/新潟県上越市黒井2735-21 伊勢崎リースセンター/群馬県伊勢崎市三室町5939-1 埼玉リースセンター/埼玉県幸手市上宇和田540-2 入間リースセンター/埼玉県入間市狭山台4-13-7 水戸リースセンター/茨城県水戸市住吉町126-2 千葉サテライト/千葉県千葉市花見川区大日町1486-1 東京リースセンター/東京都江東区牡丹1-9-3 NJM東京ビル2F 首都圏営業所/東京都江東区牡丹1-9-3NJM東京ビル3F 関東建機センター・川崎リースセンター/神奈川県川崎市川崎区大川町13-6 横浜リースセンター/神奈川県横浜市金沢区鳥浜町3-21 NJM横浜ビル1F 南関東営業所/神奈川県横浜市金沢区鳥浜町3-21 NJM横浜ビル2F 機電二課/神奈川県横浜市金沢区鳥浜町3-21 NJM横浜ビル3F 厚木リースセンター/神奈川県厚木市愛甲1780 静岡リースセンター/静岡県富士市依田橋94-1 名古屋営業所/愛知県あま市丹波前並14-1 大阪南リースセンター・機電一課・近畿営業所/大阪府堺市堺区南島町3丁137-3 関西建機センター/大阪府堺市美原区多治井460-1 大阪東リースセンター/大阪府大東市三箇4-17-8 中四国建機センター・倉敷営業所/岡山県倉敷市児島宇野津2030-24 広島営業所/広島県広島市佐伯区千同2-1-38 高松営業所/香川県高松市新田町甲2091-2 福岡営業所・機電三課/福岡県大野城市御笠川3-2-2 北九州リースセンター/福岡県北九州市若松区北湊町6-2 鹿児島営業所/鹿児島県鹿児島市石谷町1562-1 |
沿革 | 1968年2月 丸久電機株式会社を東京都・大森に設立
1971年1月 産業用電気機器を中心としたリース・レンタル業務を本格的に開始 1976年4月 本社を神奈川県横浜市港北区新羽町に移転 1977年1月 デンヨー株式会社と代理店契約を締結し、同社製品の販売、リース・レンタル業務、海外向けメンテナンス業務および海外部品販売等の業務拡大を図る 同年7月 神奈川県建設機械リース事業協同組合に加入 1979年6月 神奈川県金沢区鳥浜町に本社新社屋および工場完成。本社を同地に移転 1985年3月 社名を新日本建販株式会社に改称。修理・サービス部門・部品部門を分離し、東京動機株式会社の商品販売部門、リース・レンタル部門、並びに中古機械部門とその付帯する業務を継承し、事業拡大を図る 1986年4月 本社を横浜市港北区新横浜に移転。旧本社社屋を南関東営業所として開設 1988年3月 デンヨー産業株式会社・大阪支店の販売部門、リース・レンタル部門並びに中古機械部門とその付帯する業務を継承 1988年4月~2017年4月 全国に営業所を新規展開(21拠点)現在のネットワークがほぼ完成 2017年8月 新社屋NJM横浜ビルの完成に伴い、横浜リースセンターと南関東営業所を移転 2017年10月 岡山県倉敷市に中四国建機センターを開設 2018年2月 創業50周年を迎える 2019年5月 伊勢崎リースセンター開設 2023年7月 尾道営業所を岡山県倉敷市の中四国建機センター内に移転、倉敷営業所に改称 2024年4月 機電三課(福岡)、機電四課(仙台)開設 |
加入団体 | 日本建設機械レンタル協会(北海道支部、岩手支部、宮城支部、新潟支部、東京支部、神奈川支部、中部支部、大阪支部、兵庫支部、中国支部、四国支部、九州支部)
神奈川レンタル業協会 大阪建設機械リース業協同組合 東京・横浜商工会議所会員 建設機械中古車交流会 |
グループ会社 | デンヨー株式会社(東証プライム上場企業) |
ホームページ | https://www.njm.co.jp |
検索用キーワード | 【事業内容】
建設機械販売、建設機械レンタル、建機レンタル、建設機械リース、建機リース 【業務内容】 ルートセールス、サービス、メカニック 【取扱商材】 建設機械、建機、発電機、コンプレッサー、高所作業車、クレーン、重機、非常用発電、仮設電源、負荷試験装置 【稼働現場】 土木工事、建築工事、建設工事、建設業、建築業、土木建築、非常用発電、仮設電源、イベント、災害復旧、災害復興、防災、減災、定期修繕 |
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