業種 |
建設
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本社 |
大阪
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◆ 経済社会に寄与する創業65年のインフラ企業
例えるなら道路は「経済社会のエンジン」にあたります。
道路という「経済社会のエンジン」を社内外の関係者と協力しながら整備し、
経済社会の循環や発展に寄与することが当社の仕事です。
当社は1959年に創業し、「プロの自覚を持って、良い仕事をする」をモットーに、
安全・快適・迅速に移動できる道路を提供し続けています。
60年以上、舗装中心に交通インフラの構築に寄与してきました。普段何気なく利用する道路や歩道。そういった皆さんの生活には欠かせない「あたりまえ」を創る事業です。全国展開する大手建設会社と一線を画し、地元・大阪に特化。建物の外構周りの工事も手掛けます。工事実績は累計1万2千件以上に上り、経験から磨かれた技術力が強みです。【直近の実績】★御堂筋(進行中)⇒道頓堀川と交わる御堂筋を歩道化し歩行者天国へ再編成。万博に繋がる大阪の一大プロジェクトを担う★ららぽーと門真(2023年完成)⇒場内駐車場を舗装★なみはや大橋(2017年完成)⇒港区と大正区を繋ぐ全長約1.7kmの橋面を舗装。IKEA鶴浜への交通手段としても利用される
上司との距離が近く個々の意見が通りやすい環境は当社の魅力のひとつです。「○○をやらせてください」と手を挙げた人には、「失敗しても良いから、やってみなさい」とその人の積極性を後押しする社風です。新卒社員で1年目にして建設業最高峰の国交省案件に抜擢された事例もございます。
入社後1年目は上司・先輩社員指導の下、基本的な業務を担当いただきます。上司・先輩社員が一人ひとりの適性や習熟度に応じた指導をし、常に道筋を照らしながら背中を押してくれます。また、業務の途中「どうやれば良いかわからない」等、困ったときは必ず手を差し伸べてくれます。上司・先輩社員の根底にあるのは「自分が若手のときも先輩方が助けてくれた」という感謝の気持ち。この好循環を当社は大切にしています。
事業内容 | ■道路建設事業
民間工事・官庁工事から成り立ち、 舗装工事、土木一式工事、外構工事、橋面舗装工事 など様々な工事に対応しています。 ■製品事業 自社工事を含めた舗装工事で使用するアスファルト合材の原料を仕入れ、自社で製造し、出荷・販売しています。 |
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設立 | 1961年5月 |
資本金 | 9300万円 |
従業員数 | 96名(関連会社含む) |
売上高 | 2023年5月末決算36億円
2022年5月末決算35億円 |
代表者 | 代表取締役 青木 明良 |
事業所 | 本社:大阪
営業所:神戸、京都 工場:なにわアスコン(門真) |
当社のSDGsについて | 我々が経営方針として掲げている目指すべき姿と合致する項目が多く、共通の目標として取り組んでおります。そもそも我々の主力事業である道路建設は社会インフラの整備であり、持続可能でよりよい世界を目指すことに他なりません。これからもますますよりよい世界を目指すべく、年限である2030年を過ぎても取り組み続けるべきことだと認識しています。加えて人生100年時代と言われる昨今、ますます人財の重要性が増していくと考え、2021年から健康経営もスタートしています。
<当社のSDGsの取り組み> 3: すべての人に健康と福祉を:健康経営 4: 質の高い教育をみんなに:資格取得のフォローアップ、人事研修 5: ジェンダー 平等を実現しよう:育児、介護休暇等の取得推進 8: 働きがいも経済成長も:働き方改革の促進 9: 産業と技術革新の基盤をつくろう:道路整備への積極的な参入、働きかけ。技術提案。 10: 人や国の不平等をなくそう:コンプライアンス委員会、勉強会の充実 12: つくる責任 つかう責任:安定したリサイクル事業 (中間処理業)の 経営 16: 平和と公正をすべての人に:コンプライアンス委員会、勉強会の充実 17: パートナーシップで目標を達成しよう:法人レベル、個人レベルの SDGsへの取り組み |
当社のコロナ対策について | 「自分たちでコントロールできる部分は100%取り組もう」と出来ることに注力しています。
・定期的なオフィスの換気 ・人と話すときはマスク着用 ・出勤時の体温測定 ・大人数での飲食の自粛 ・加湿器の設置・稼働 等、現在も継続中。社内でコロナに関する規定を策定し、変化する状況に対応しながら【現在はこの対応を】と全社アナウンスしています。これは災害などに備えたBCP(事業継続計画)の面でも大いに役立ったと感じています。現場担当者がコロナ関連で出社できなくなった際は、フォローし合い皆で力を合わせて乗り切っています。一部社員はリモート勤務を組み合わせながら業務に取り組んでいます。コロナ禍が終息しても生産性を上げる努力は継続したく思っています。出社する意義のある職場の価値、リアルでやり取りする価値を正しく認識して、限りある時間を活用し最大の成果を産める働き方を探り続けます。 |
当社のDXについて | DXとは、
1・デジタル化:アナログの書類をデータ化する 2・デジタライゼーション:データをクラウドに上げて共有化し、皆が見られる環境をつくる 3・DX:それらのデータを掛け合わせて新たなビジネスが産まれる の順で実現していくものだと理解しています。 国内企業においては「DX」の言葉のみが独り歩きする状況が目立ち、着実なステップを踏んだ本質的な生産性向上にはつながっていない企業が多いと指摘されています。我々はフェーズとステップを正しく認識し、生産性を上げるべく、順番にチャレンジ中! ・勤怠管理 ・社内申請システム ・社内SNSの活用 等 時代も加速度的に進化していく中で、我々も随時社内の仕組みをアップデートし続けています。現在は一部を除き全体としては2まで進んでおり、今後3を進めていきたいと考えています。 |
当社のDEI(Diversity, Equity & Inclusion)について | 多様性が高いパフォーマンスをもたらすことには多くのエビデンスがあります。これだけ変化の大きい時代、経営には革新と成長を生む柔軟性が必要で、そのためにDEIは必要不可欠な要素だと考えます。
□Diversity(ダイバーシティ;多様性) 価値観や働き方もどんどん多様化しています。若い人や女性、外国人や異業種からの転職者など「異なる風」を取り込み生かすことが出来れば、組織の中で自然と変革が起き、新しい価値観が定着し、成長につながります。自分と似た考え方を持った集団の方が居心地は良いですが、組織は成長しません。違いをお互いに認め、尊重し合うことで良い刺激を与えあうのが理想であり、実現を目指します。 □Equity(エクイティ;公平性) 様々な情報や機会へのアクセスが公平に保証されていることは非常に重要です。これらが実現できなければ、様々な経済的価値の損失を招く可能性があります。一人ひとりの状況に合わせて情報や機会を変えて提供できる職場でありたい。誰もが情報・ツール・仕組みなどを活用し公平に挑戦する機会を与えられるよう、環境と制度を整えていきます。 □Inclusion(インクルージョン;包括性) 自分の居場所があるということ。自分がその組織にいて良いし、周囲もそれを期待していると実感できること。古い価値観や企業風土が委縮させたり疎外感を与えたりしていないか。無意識な偏見や暗黙の偏見が存在し得ることを認識し、多様な個人や集団が尊重され、支援され、評価されるような環境づくりを目指したく思っています。 |
沿革 | 1959年 4月
青木 一三が協和アスファルト工業所設立 1961年 5月 協和道路株式会社に改組、大阪市都島区に本社を置く 1966年 5月 大阪府門真市に、当時としては新式のアスファルトプラント工場(35t/H)を新設 1969年 9月 大阪市鶴見区に本社移転 1970年 1月 工場を大型プラントに新調(60t/H)、本格的なアスファルト合材販売に乗り出す 1970年 12月 神戸出張所(現営業所)を開設 資本金3,000万円に増資 1985年 3月 大阪市鶴見区本社に新社屋建設 1990年 7月 青木 明良が社長に就任 1994年 7月 門真営業所を開設 2004年 9月 協伸土木株式会社を吸収合併 2012年 1月 ケイアール建設株式会社を吸収合併 2018年 5月 株式会社ケイジーテックを吸収合併 2022年12月 株式会社ストラーダテックを吸収合併 |
主な施工実績 | ・国道25号(御堂筋)道路空間再編工事-3(施工中)
・国道8号鉄輪地区他路面補修他工事 ・国道8号御幸橋下部拡幅その他工事 ・主要地方道 大阪中央環状線 鳥飼大橋 橋面歩道等整備工事 ・岸和田丘陵地区整備工事(施工中) ・高石駅前広場(東側)整備工事(その2)(施工中) ・地下鉄なにわ筋線西本町駅土木工事 ・門真市松生町計画(ららぽーと門真) |
認定 | 健康経営優良法人2023(中小規模法人部門) |
団体 | (一社)日本道路建設業協会
大阪アスファルト合材協会 |
主な受注先 | 国土交通省/NEXCO西日本/大阪府/大阪市/門真市 他/鹿島建設(株)/株木建設(株)/(株)錢高組/栗原工業(株)/清水建設(株)/(株)長谷工コーポレーション/住友電設(株)/共立建設(株)/(株)中道組/(株)マツダ・シティーズ/(株)IHIインフラシステム |
技術者数 | ・1級土木施工管理技士 57名
・2級土木施工管理技士 8名 ・1級舗装施工管理技術者 21名 ・2級舗装施工管理技術者 5名 |
当社の建設業許可 | 建設業許可の認定を受けるには、5つの条件を満たさなければなりません。
・建設業の経営業務の管理を適正におこなう能力を有する者がいること ・営業所ごとに条件を満たした専任技術者を設置すること ・請負契約の締結やその履行に際し、不正や不誠実な行為をしない誠実性 ・建設工事や営業活動では、一定の準備資金が必要で、相応の規模の工事を請け負える資金力があること ・許可申請書や添付書類に虚偽の記載がなく、別途定められた条件(欠落要件)に該当していないこと 等の厳しい条件をクリアし、審査を経て、やっと許可されます。 当社の許可事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 内装仕上げ工事業 造園工事業 水道施設工事業 解体工事業 以上、すべて国土交通大臣許可(特‐2)第531号 つまり当社は、建設15業種に対して、国土交通省大臣許可で、 特定建設業許可を得ている会社です。 大阪府内には、建設許可業者は、約4万事業業者ありますが、 弊社のように、大臣許可で、且つ、特定許可の建設会社は、 800業者程度しかありません。 そのうちの1社が協和道路なのです。 <参考> 大臣許可:2ヵ所以上の都道府県に営業所を設けている建設会社のみ受けられる許可 特定許可:元請会社として工事を請け負い、4500万円(建築一式工事は7000万円)分以上の工事を下請会社に依頼することができる建設会社への許可 |
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