◯●◯最低賃金の上昇◯●◯
最低賃金が過去最高の上昇となり、東京都は全国トップの1,163円となりました。
政府は今後も最低賃金を上げていき、2030年代半ばには全国平均で1,500円にしていくとの方針を示しています。
政府が最低賃金を全国平均で1,000円にするとの方針を示してから、途中コロナ禍などの変動要因もありましたが、政府の方針通り昨年全国平均で1,000円を突破し、今年は史上最高の50円を超える上げ幅となりました。
日本は今まで政策的に最低賃金を低く抑えていました。
それは日本に数多くある中小企業を保護するためでした。
生産年齢人口は1995年をピークに減少していましたが、労働者人口は増え続けており、生産性の低い中小企業を潰してしまうと大量の失業者がでてしまうことを警戒して保護策を実施していました。
しかしここにきて労働者人口も減少に転じ、今後は大幅な人手不足状態に陥ることから政策を転換し、生産性の低い中小企業の排除に乗り出したのです。
それが最低賃金の大幅な上昇が意味するところなのです。先進諸外国に比べ、日本の生産性が低いことは言われていますが、この最低賃金の上昇についていけない生産性の低い中小企業を整理し、日本全体の生産性を向上させようとしているのです。
※次回トップメッセージは「人手不足をどう解消するか」を掲載します！
