日本私立学校振興・共済事業団
| 業種 |
公社・官庁
教育関連／団体・連合会
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|---|---|
| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
日本私立学校振興・共済事業団は、「私立学校の教育の充実及び向上」と「その経営の安定」、そして「私立学校教職員の福利厚生の充実」を図るため、私立学校を支援する『助成業務』と、そこで働く教職員のための『共済業務』を行っています。私立学校教育の振興に資する特殊法人として、全国の私立学校を支援。今後も私立学校・私立学校教職員のために、私立学校の振興と、私立学校教職員の福利厚生向上に努めていきます。
当社の魅力はここ!!
日本の教育において重要な役割を果たす私立学校を支援。
日本の教育において、私立学校の果たす役割は非常に大きなものがあります。例えば、全国の大学に目を向けたとき、全大学の約8割を私立学校が占めているのです。そんな私立学校の経営に関わるものから、そこで働く教職員の方々の生活を支えるものまで、幅広い領域の業務を手がけているのが、私たち日本私立学校振興・共済事業団です。私立学校の振興に資する公的機関として、全国の私立学校をあらゆる面から支えています。また、教職員の方々に向けた共済業務のうち、「年金等給付事業」においては、公的年金制度の一翼を担っているのです。私たちが果たす社会的役割の大きさを実感できることも、当事業団で働く上での魅力となっています。
風通しの良い職場環境で、伸び伸びと成長していける。
当事業団での業務は、主に私立学校の経営をサポートする『助成業務』と、そこで働く教職員の方々をサポートする『共済業務』に分かれています。私立学校への補助金・融資・経営相談といったことから、共済加入者向けの年金・健康保険業務、医療・宿泊施設の運営といったものまで、幅広い業務を扱っているのです。いずれも、ジョブローテーションの中で手がけていく業務となり、仕事で関わる仲間もその時々で変わっていきます。そんな中でも安心して働けるのは、風通しの良い職場環境があるから。これまでの新入職員たちも、「先輩たちとも話しやすく、相談がしやすい」という環境のもとで、伸び伸びと成長していきました。
会社データ
| 【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ＜新型コロナウイルス感染症対策＞
採用試験・選考においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施しております。 来所時には、検温の実施及びマスクの着用をお願いしております。 皆様のご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。 |
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| 事業内容 | 私立学校への助成事業を主な業務としていた「日本私学振興財団」と、私立学校教職員に向けた共済事業を展開していた「私立学校教職員共済組合」の、両事業を承継して設立されたのが、私たち私学事業団です。私立学校の振興と、私立学校教職員の福利厚生向上のため、あらゆるサービスを手がけています。
■助成業務 補助事業 貸付事業 助成事業 寄付金事業 （受配者指定寄付金・学術研究振興基金） 減免資金交付事業 経営支援・情報提供事業 ■共済業務 短期給付事業 年金等給付事業 福祉事業 保健事業・医療事業・宿泊事業 積立貯金事業・積立共済年金事業 共済定期保険事業 生涯生活設計の支援事業 貸付事業・その他 |
| 助成事業 | 近年の情報化やグローバル化、少子化といった多様化する社会情勢の影響により、学校法人を取り巻く環境は厳しさを増しています。そんな中で、当事業団では、補助金の交付、資金の貸付けを通して、私立学校の安定経営と、それぞれが描く魅力的な教育の実施をサポート。また、「私学経営情報センター」による、学校法人が行う経営改善のための取り組み支援及び情報の収集・提供でも経営支援を続けています。 |
| 共済業務 | 国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に作られたのが、当事業団が展開する「私学共済制度」です。共済加入者である教職員とその扶養家族の病気、ケガ、出産などに対して保険給付等を行う「短期給付事業」を始め、教職員が退職したときや、障害状態になったときなどに給付を行う「年金等給付事業」といったものを手がけています。さらに、貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も展開しています。 |
| 設立 | 1998年1月1日 |
| 資本金 | 1086億7786万3000円 |
| 従業員数 | 本部351名（2020年4月現在）
全国の宿泊施設・病院勤務者を含めると約1300名 |
| 売上高 | 特殊法人のためなし |
| 代表者 | 理事長 清家 篤 |
| 事業所 | ■本部・私学振興事業本部
東京都千代田区富士見1-10-12 ■共済事業本部 東京都文京区湯島1-7-5 ■その他 当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17ヶ所あります。 |
| 沿革 | 【日本私学振興財団】
1952年 3月 私立学校振興会法（法律第11号）公布、施行 1952年 3月 私立学校振興会設立（(財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ） 1952年11月 貸付事業の開始 1954年 2月 助成金の交付開始 1967年 9月 寄付金事業の開始 1970年 5月 日本私学振興財団法（法律第69号）公布、施行 1970年 7月 私立学校振興会解散、日本私学振興財団設立（私立学校振興会の一切の権利及び義務を承継）、私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する調査相談等の事業開始 1975年 7月 私立学校振興助成法（法律第61号）公布 1975年11月 学術研究振興基金の事業開始 【私立学校教職員共済組合】 1924年 7月 (財)私学恩給財団設立 1951年12月 (財)私学振興会設立 1952年 4月 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更 1953年 8月 私立学校教職員共済組合法（法律第245号）公布 1954年 1月 (財)私学恩給財団及び(財)私学教職員共済会解散、私立学校教職員共済組合設立（両法人の権利義務を承継） 1972年 5月 沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継 1973年 4月 電子計算機による事務処理開始 1974年 4月 適用除外校の加入（68法人、130校、2万1378人） 【日本私立学校振興・共済事業団】 1997年 5月 日本私立学校振興・共済事業団法（法律第48号）公布 1998年 1月 日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合解散、日本私立学校振興・共済事業団設立（日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継） 2003年10月 助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入 |
