国立研究開発法人 国立環境研究所
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
茨城

私たちはこんな事業をしています

国立環境研究所は、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む、
日本で唯一の公的な研究所です。

これまで公害や地球温暖化など、様々な環境問題と向き合い続けてきました。
近年では、東日本大震災における災害廃棄物の問題や、
環境中に広がった放射性物質への対策、被災地の地域環境の再生・創造等新たな研究課題を提起。
環境省が所管する公的研究機関として、日本の環境研究をリードしています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

◆使命感を胸に「環境課題」に挑み続ける専門家集団

国立環境研究所は前身となる「国立公害研究所」を1974年に発足以降、8つの研究分野を柱に、高い使命感と幅広い見識で国内外の環境政策に貢献してきました。高度経済成長期に問題となった“公害”から近年注視されている“気候変動”まで、いつの時代にも環境課題は存在しています。また、2011年に発生した東日本大震災は、災害廃棄物の問題や、環境中に広がった放射性物質対策、被災地の地域環境の再生・創造など新たな課題を私たちに提起しました。国立環境研究所はこのような状況下で環境研究の中核を担い、研究をリードするという使命を果たすべく、広範な研究を推進し、環境課題解決のための情報を発信し続けています。

戦略・ビジョン

◆一般の方々にも広く開かれた研究機関を目指して

国内に留まらず、世界各地のフィールドで活躍している当所。その研究成果をより多くの方に知っていただくために、研究成果の普及にも積極的に取り組んでいます。例えば、研究者自らが来場者と対話しながらポスターセッションを行う「公開シンポジウム」や、一般の方々に向けた研究活動の紹介、体験型イベントなどを盛り込んだ「研究所一般公開」など。専門的な研究機関だからといって閉鎖的にはならず、一般の方々との交流も大切にしています。「東日本大震災の災害環境研究」の中間的な成果もHP上で広く公開し、国を代表する研究機関の一つとして科学的見地を提供し、社会の期待に応えられるよう最大限の活動を展開しています。

仕事内容

◆事務職員も環境研究を支えている「一員」です

当所で働く職員は、非常勤含めて総勢約950名。その研究業務が円滑に進むよう、支えているのは60名ほどの事務職員です。表立って注目されるのは研究者がほとんどですが、それを支える事務職員も「環境研究を支える一員」です。少人数ながらも、各々の役割をしっかりと果たし、互いに連携を取りながら業務にあたっています。そのため事務職員同士の距離も近く、年齢やキャリアに関係なくコミュニケーションを取り、意見を言い合えるのが特徴です。役員や幹部職員に重要な情報を伝えたり、自分の意見を述べたりする必要もありますので、「どのように考え、動くことが大切なのか」を常に意識することが大切な仕事と言えるでしょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【事務職】
主に企画部、連携推進部、総務部、環境情報部のいずれかの部署に配属されます。

その他にも、研究実施部門において地球環境観測施設維持管理業務や小児健康調査関係業務といった
より研究現場に近い仕事に取り組むこともあります。

事務職は文系出身者も活躍しています。
文系・理系問わず、エントリーをお待ちしています。

会社データ

事業内容 ◆地球環境の保全・公害の防止
◆自然環境の保護及び整備
◆環境保全に関する調査及び研究
設立 1974年(昭和49年)
資本金 367億9300万円
従業員数 291名(2023年1月1日現在/常勤のみ)
※非常勤職員を含めて950名
収支予算 207億5000万円(2022年度)
代表者 理事長 木本昌秀
事業所 〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
8つの研究実施部門 ■地球システム領域
 人工衛星「いぶき」を用いた温室効果ガスの地球規模での観測など、地球環境問題解決のための研究を行う

■資源循環領域
 社会経済活動に伴う廃棄物や循環資源の適正な処理・処分・再生利用などについての研究を行う

■環境リスク・健康領域
 安全・安心な社会を実現するため、化学物質が生態系や人の健康にもたらす影響の研究を行う
  
■地域環境保全領域
 大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などについて、国内とアジアを中心に地域的な環境問題の研究を行う

■生物多様性領域
 外来生物の対策手法の開発や絶滅危惧種の遺伝子保存など、生物多様性・生態系の保全に関する研究を行う

■社会システム領域
 環境と経済が調和した持続可能な社会への転換に向けて、社会実装研究などを行政とも協力し行う

■気候変動適応センター
 地方公共団体等への技術的助言や資料提供、気候変動に関する研究や情報提供を行う

■福島地域協働研究拠点
 福島県や他機関と連携し、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究を行う

連絡先

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 〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
 国立研究開発法人国立環境研究所
 採用担当:川尻、嵯峨
 電話:029-850-2318 E-mail:saiyo@nies.go.jp
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掲載開始:2023/01/30

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