公益財団法人日本財団
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公益財団法人日本財団

公益・特殊・独立行政法人
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  • 正社員
業種
団体・連合会
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

日本財団は、「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、日本最大、世界でも有数の社会貢献財団として、国内外のNPOに対する資金面での助成や情報発信などの支援を通して、様々な社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼり、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々な分野で事業を推進しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

様々なセクターを繋ぐハブとなり社会課題を解決する社会貢献集団

日本財団は、国内外の社会課題を自ら発見・立案・解決する、言わば "社会貢献の総合プロデューサー"のような存在です。 「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、 ボートレースの売上金の一部を財源として、50年以上にわたり公益活動に携わる国内外のNPO・ボランティア団体・企業に対して支援してきました。分野は、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々。 NPO、企業、行政、国際機関、研究者、ボランティアなど様々なセクターと連携しながら「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な思考で、日々社会問題の解決に励んでいます。

事業優位性

海外でも事業を展開、幅広いネットワークで、グローバルに活躍

貧困、飢餓、疾病、紛争など、世界中に取り組むべき課題が数多く存在しています。また、グローバル化が進んだ今日、世界中の関連機関と協力して多様な知見を集積し、課題解決に取り組んでいくことは必要不可欠です。日本財団は、1975年にハンセン病患者への医療支援活動を開始して以来、ミャンマーでの平和構築や学校建設等に関する支援、アジア域内での障害者支援やアフリカでの農業支援にも取り組んでいます。その他にも、海洋分野等での人材育成やアジア各国と連携して開催する障害者芸術祭など、日本財団が培ってきたグローバルな人的ネットワークの中で、多様な人と協働して事業を実施することも多くあります。

社風・風土

社会の変化の兆しにいち早く柔軟に対応し、新たな事業創造に挑戦

私たち日本財団は、ひとりひとりの個人や、企業をはじめとする団体等の意識・行動の変化を促し、法律・制度・社会的慣習の変化を引き起こし、社会全体がよりよい社会のために大きく変わっていくことを目標としています。電話リレーサービス事業、障害者の就労支援事業、特別養子縁組事業、子ども第三の居場所事業、また、遺贈寄付をはじめとする寄付金事業など、多くの先駆的な事業にチャレンジし、人々の感心を高め社会に変化を起こしています。こうした取組みに、失敗を恐れず挑戦していける土壌が日本財団にはあります。問題の本質をとらえ、柔軟な発想で事業に取り組める方を歓迎します。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【総合職】
管理部門・事業部門・監査部門のいずれかに配属となり、事業の企画立案や公募事業の審査、経営企画、広報、監査、総務、経理などの業務を行っていただきます。ジョブローテーション制で、さまざまな業務に携われるのも魅力の一つです。

会社データ

事業内容 日本最大、世界でも有数の社会貢献財団として、社会課題の解決に取り組む7つの領域で事業を行っています。 ボートレースの売上金の一部を財源として、公益活動に携わる国内外のNPOをはじめとする団体等に対して資金面や情報発信などの支援をすることで、日々社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼります。

【あなたのまちづくり】
私たちのまちに暮らす多様な人たち。みんながお互いに支え合うことで、誰もが豊かに暮らせるまちづくりを支援しています。
・障害者の就労支援
・福祉車両の整備
・電話リレーサービス など

【みんなのいのち】
人々が最期まで自分らしく生きられるように、また残された人たちも前を向いて生きられるように、かけがえのない人生をより良く生きるためのサポートをしています。
・被災地復興支援
・自殺対策プロジェクト
・ホスピスナースの育成
・新型コロナウイルス感染症に対する支援 など

【子ども・若者の未来】
次世代を担う子どもや若者が未来に希望を持って自らの目標に向かって歩んでいける社会を目指し応援しています。
・特別養子縁組の普及活動
・給付型奨学金による子ども支援
・難病児支援
・子ども第三の居場所プロジェクト など

【豊かな文化】
世界に誇れる、豊かで美しい伝統・文化の灯をともし続けるため支援を行っています。
・日本伝統文化の振興
・障害者による芸術文化支援
・パラリンピック支援 など

【海の未来】
海の未来を切り拓く人々を育てるとともに、人々や組織を結びつける基盤作りに取り組むことで、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目指しています。
・海の安全保障支援
・海洋開発技術者の育成
・造船貸付事業 など

【人間の安全保障】
世界中のあらゆるステークホルダーと共に、貧困、飢餓、疾病、紛争など、国境を越えた地域的・地球的課題に対処しています。
・ハンセン病制圧活動
・平和構築支援
・学校建築
・農業支援 など

【世界の絆】
世界の様々な問題に立ち向かおうとする高い志を持った人材を育成し、社会の変革に向けて行動する国際的なネットワークを構築しています。
・国際フェローシップ
・文化交流促進
・軍事交流プログラム など
設立 1962年
資本金 287億円(基本財産、2021年3月31日現在)
従業員数 134名(2021年10月1日時点)
売上高 公益財団法人のため該当しない
※国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、ボートレースの売上金の一部を交付金として受け入れ活動しています。
代表者 会長  笹川 陽平
事業所 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル
沿革 1962年10月  (財)日本船舶振興会として設立。「日本財団」のスタート

1996年6月   通称として「日本財団」の使用を開始。

2011年4月     財団法人から公益財団法人へ移行。
          それまで通称であった日本財団を正式名称とし、公益財団法人日本財団となる。

2012年10月  設立50周年を迎える。
          「人の痛みや苦しみを誰もが共にし、『みんなが、みんなを支える社会』を
           日本財団はめざします」とする活動理念を公表。
企業HP https://www.nippon-foundation.or.jp/
採用サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/recruit/

連絡先

〒107-8404
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル7F
公益財団法人 日本財団
総務部 総務チーム 採用担当
MAIL:saiyou@ps.nippon-foundation.or.jp
掲載開始:2022/01/31

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