株式会社熊本計算センター
クマモトケイサンセンター
2021

株式会社熊本計算センター

FUJITSUパートナー企業/システム開発、販売、サポート
業種
ソフトウェア
情報処理
本社
熊本

私たちはこんな事業をしています

当社は「情報サービスを通じて、お客様の信頼に応えるソリューションパートナー」として地域社会に貢献している会社です。
一般企業や各種福祉施設、また市役所をはじめとする各種自治体等でお使いいただいている事務系のソフトウェアを主に取り扱っております。
これらソフトウェアの殆どが自社開発であることと、導入から運用までを一貫してサポートさせていただくことができる体制が当社の強みです。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

チームワークが第一◆メンバーと共に達成感を感じられる仕事

私たちは、官公庁や各種法人における日常業務を情報技術を通じてサポートする会社です。お客様にご利用いただいている、その殆どが自社開発されたシステムであり、導入から稼働後の運用支援まで一貫して対応できる総合力が当社の強みです。主な業務であるシステム開発は、複数のエンジニアの手によってまた様々な工程を経て行われる「ものづくり」です。苦労して作り上げたシステムの完成時や、システム稼働後に御客様から戴くねぎらいのコメントから、プロジェクトに携わったメンバーとしての達成感を感じられる仕事内容です。

社風・風土

充実した教育制度と活発なコミュニケーションで成長できる環境

未経験者でも立派なITエンジニアになれるよう充実した教育体制が整っており、じっくりと成長できる環境です。実践業務の中で自分を磨きながら、将来的には、作業の進め方などを任せられる自由度の高い仕事環境でもあります。また会社の主たる業務はプログラム開発になりますが、一日中机に向かって黙々と作業をするだけの職場ではありません。お客様との意思の疎通は製品の品質にも大きく影響するため、コミュニケーションは最も重視されるポイントです。また大きなプロジェクトでは開発メンバー間のコミュニケーションも大事な要因のひとつです。そのためチームワークを醸成する社内イベントなども積極的に行われています。

会社データ

事業内容 ■福祉パッケージ
社会福祉法人向けパッケージソフトウェアのシステム開発、販売、サポートを行っております。
⇒ 「財務会計/給与システム」「介護保険請求システム」 他
【約30年前に開発着手。福祉法人向けシステムのパイオニア的存在として、全国にも展開。】

■公共ソリューション&パッケージ
市役所や町役場など地方自治体を対象に、パッケージソフトウェアのシステム開発やソリューションシステム開発など、あらゆる公的業務のIT化をお手伝いさせていただいております。
⇒ 「選挙開票支援システム」「総合福祉システム」  他
【県内外の市町村役場のあらゆる業務システムにも対応しています。】

■パートナー支援
FUJITSUのパートナー企業として、都道府県庁の基幹系業務システムをはじめとするソフトウェア設計および開発支援を行っております。
⇒ 「県税課税/収納システム」「財務会計システム」  他
【社外のSEとも協力して、大規模プロジェクトに参加することも。社内開発とはまた異なる刺激を受けることができます。】

■地域ビジネスソリューション
地域のお客様の要望にお応えする情報サービス企業として、業種や業務に限定されず、あらゆる法人や団体のeビジネス展開をお手伝いさせていただいております。
⇒ 「経理システム」「販売・製造管理システム」「人事給与システム」「顧客管理システム」「学習塾総合支援パッケージ」  他
組織 ◆ソリューション営業本部
 ・福祉システム営業部
 ・公共システム営業部
 ・地域ビジネスシステム営業部

◆ソリューションシステム本部
 ・福祉システム部
 ・公共システム部
 ・官公庁システム部
 ・パートナービジネス部
 ・地域ビジネスシステム部

◆総務部
設立 昭和42年4月
資本金 4800万円
従業員数 213名(2018年7月現在)
売上高 27億43百万円(2018年6月期決算)
代表者 代表取締役社長  水村宗行
事業所 ・本社(熊本市中央区水前寺1-7-26)
・佐賀サポートセンター(佐賀市兵庫南4-1-25 なかむらビル兵庫南2F)
ブライト企業に認定 熊本県ブライト企業推進事業における平成30年度「ブライト企業」として、熊本県より認定されました。

「ブライト企業」は、以下の4つを基本的な要件としています。
 ◆従業員とその家族の満足度が高い
 ◆地域の雇用を大切にしている
 ◆地域社会・地域経済への貢献度が高い
 ◆安定した経営を行っている

今後も事業のねらいである
 1.企業経営者における従業員の労働環境や処遇の向上に対する意識改革
 2.従業員の定着率の向上
 3.処遇改善等による従業員のモチベーション向上に伴う生産性の向上
 4.従業員や求職者から見た魅力ある企業の増加に伴う若者の県内就職への受け皿の増加 等
を心がけ、社員がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を目指します。
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