北陸電話工事株式会社
ホクリクデンワコウジ

北陸電話工事株式会社

HOKUWAグループ/コムシスホールディングス/NTT通信設備
  • 株式公開
業種
インターネット関連
情報処理/エネルギー/ソフトウェア/建設
本社
石川
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私たちはこんな事業をしています

北陸の情報インフラを支える仕事
当社は約70年、北陸エリアのNTT通信設備工事を一元的に請け負い北陸の情報インフラを支えてきました。
また長年蓄積された技術力により、スマートエネルギーや映像放送サービスといった新しい分野にも挑戦しています。

◆光ファイバー敷設、携帯電話基地局、通信用土木設備など通信ネットワークの設計、施工管理
◆ソフトウェア開発やLAN/WANによるネットワーク化の企画提案・設計・施工管理

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

電話工事だけでなくシステム開発のノウハウを活かした新事業も

当社は創業以来、主にNTT関係の電気通信工事やそれに付随する土木工事等を請け負い、また通信ネットワークに関連するシステム開発にも取り組みながら、北陸に根ざして地域の通信インフラを支えてきました。いま、情報通信分野は急激に変化し、私たちにも変革期が訪れています。これまでのように、地域に根ざして通信インフラを支えることはもちろん、積み重ねてきたシステム開発のノウハウを生かしての新事業を開拓すること、私たちに提供できることをもっと多くのお客様に届けていくことが必要です。新しいことを、自ら手を挙げてつくりだしていく。次世代を担うあなたをお待ちしています。

社風・風土

手を挙げれば、実現する会社です

通信インフラという基盤事業がある当社ですが、新規事業の立ち上げにも積極的に取り組みます。今では軌道に乗っている放送局のデータ放送システムも、一人の社員の立ち上げ提案からスタートしました。地元のベンチャー企業との交流会からニーズを感じ取り、まだ参入企業が少ないこと、自社の技術でできそうであることから経営企画会議に提案。はじめは人手が足りなかったり、開発も営業も初めての中から試行錯誤の日々でしたが、少しずつ軌道に乗せていき、今ではその部門が独立するまでになっています。新しいことを軌道に乗せるのは簡単ではありませんが、それを後押しする風通しがよい文化があるのが当社。これからも新たな挑戦に取り組みます

仕事内容

「北陸電話工事」の実態は、情報通信のスペシャリスト集団!

工事という社名から、電柱や施設工事等をイメージするかもしれません。しかしインフラの構築を事業とする当社では、社員が工事を実際に行う訳ではなく、設計・施工管理を活躍フィールドとしています。また、システム開発部門では、社員はSEとして業務用システムの開発を手掛けています。ですからあなたに目指していただきたいのは、通信ネットワークのスペシャリストといえるエンジニアへの道。人物本位で採用を行う当社では、スペシャリストへと成長できる環境が整っています。驚くべきスピードで技術が進化し続ける情報通信の世界が、ここにあります。あなたの前向きに仕事に取り組む姿勢と、最先端を吸収していく意欲を当社で活かしませんか。

会社データ

事業内容 ◎電気通信設備事業
・電気通信設備の設計、施工管理、保守
(情報通信網、光ファイバーケーブル網の構築、
 移動通信工事、通信用土木設備の構築、LAN工事)

◎情報システム事業
・ソフトウェアの企画、開発、保守
・LAN、WAN等の設計、施工、保守
設立 1949年(昭和24年) 11月
資本金 6億1100万円
従業員数 連結 669名/単独 430名 (2018年3月31日現在)
売上高 連結 134億47百万円/単独 119億75百万円 (2018年3月期)
代表者 代表取締役社長 森 泰夫
事業所 本社/石川(〒921-8044 石川県金沢市米泉町10丁目1番地153 )
支店/富山、石川、福井、東京
営業所/新潟
グループ会社 金沢電話工事(株)、トヤマ電話工事(株)、(株)テレコムサービス、電通自動車整備(株)
主な受注先 ・西日本電信電話株式会社
・株式会社NTT西日本-北陸
・株式会社NTTネオメイト
・NTTコムウエア株式会社
・株式会社NTTドコモ
・株式会社NTTファシリティーズ
・株式会社NTTデータ北陸
・NTTインフラネット株式会社
・その他NTTグループ各社
・KDDI株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
・日本電気株式会社
・北陸日本電気ソフトウェア株式会社
・国土交通省
・防衛省
・警察庁
・その他地方自治体、官公庁、民間企業ほか
許可・認証等 ・国土交通大臣より電気通信、土木、塗装、舗装、電気、鋼構造物(以上特定建設業)管、造園(一般建設業)の各工事業の許可を取得
・国土交通大臣へ測量業を届出
・厚生労働大臣へ労働者派遣業を届出
・石川県公安委員会より警備業に認定
・国土交通大臣より利用運送事業の許可を取得
・西日本電信電話株式会社(NTT)より電気通信設備請負工事競争参加資格、総合種に認定
・国土交通省、文部科学省、東・中・西日本高速道路株式会社、北陸3県各地方自治体の一般競争入札参加資格取得
沿革 昭和24年 大信電話工業株式会社設立(資本金100万円)
昭和29年 会社商号を北陸電話工事株式会社に変更
昭和33年 日本電信電話公社より電気通信工事参加資格、通信線路2級認定を受ける
昭和45年 日本電信電話公社より電気通信工事参加資格、通信線路1級認定を受ける
昭和63年 日本証券業協会に株式店頭登録/資本金3億6750万円に増資
平成元年 北陸通信建設株式会社を合併/資本金3億9050万円
平成 9年  資本金6億1100万円に増資
平成10年 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証取得
平成11年 大阪証券取引所市場第二部上場
平成14年 労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001) 認証取得
平成17年 情報セキュリティマネジメントシステム(BS7799-2)認証取得
平成18年 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)に更新
平成25年 現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場
平成26年 アクセスデザインコンテスト 優勝、光通信技能競技会 団体優勝
平成28年 本社を金沢市米泉町へ新築移転
平成30年 東京証券取引所上場廃止 /コムシスホールディングス株式会社と株式交換による経営統合
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