仕事内容 群馬県には、さまざまな職種や立場の人たちが自然と集い、 想いをひとつに未来を創っていく風景があります。 それぞれの仕事の積み重ねが、つながりが、 群馬の明日を少しずつ、確かに形づくっている。 群馬県が挑戦のはじまりであり、未来への出発点。 群馬からミライを切り開く、トップランナーは、君だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【仕事内容】 施策の企画・立案・推進や条例・規則の制定など 政策的なものから、予算・経理、県税の賦課徴収、 用地交渉、福祉のケースワークまで、広範囲にわたります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜＜新・群馬県総合計画＞＞ 群馬県では、将来予想される課題解決のため に2040年の群馬県の目指す姿を描いた 「新・群馬県総合計画」を策定しています。 詳細はポータルサイトでご確認ください。 https://gunma-v.jp/ 総合計画について わかりやすくまとめた動画も配信中です！ https://tsulunos.jp/single.cgi?id=2692
配属職種について
入社後は記載の職種で配属されます。
群馬県 勤務地 将来的に東京・大阪にある事業所への配属の可能性あり 勤務候補地：群馬県
月給236,300円～244,800円
給与詳細 基本給：月給 23万6300円 〜 24万4800円 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：なし 全員に一律で支払われるその他手当金額：あり ※地域手当あり (県内勤務の場合2.8%) ＊昇給あり ＊賞与あり：年2回(6月・12月) ※計4.65ヶ月分 ※期末・勤勉手当として支給 【各種手当】 ・通勤手当(交通費支給/規定あり) ・時間外手当(残業代全額支給) ・特殊勤務手当 ・扶養手当 ・住居手当 給与例 ＊修士了／月給251,654円 ＊大学卒／月給242,916円 ※上記の額は、令和8年4月1日時点のものです。
残業月平均20時間以内、固定時間制
勤務時間詳細 総労働時間：1週あたり38時間45分 1日の勤務時間は7時間45分です。
完全週休二日制
休日・休暇 完全週休2日制(土日祝休み) ※交替制勤務が必要とされる場合は、 週休日に相当する日が別に定められます 【年間休日】120日 【各種休暇制度】 ・年末年始休暇 ・年次有給休暇(20日) ・特別休暇(夏季休暇・結婚休暇など) ・産前産後休暇 ・育児休暇 ・介護休暇 ・慶弔休暇
保険制度： ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由：雇用保険法により適用除外のため雇用保険なし 【福利厚生】 ・定期健康診断 ・各種がん検診 ・人間ドック ・メンタルヘルス相談 ・巡回健康相談 ・給付制度(病気・出産など) ・貸付制度(住宅の取得など) ・宿泊施設利用助成 ・サークル活動(野球、サッカー、 スキー、ソフトテニス、卓球、 バドミントン、馬術、釣り、 将棋、eスポーツ など) 【研修あり】 群馬県には、成長を後押しする 多彩な研修プログラムがあります。 ・新規採用職員研修 ・目的別研修(希望制研修) ・階層別研修 ・自己啓発研修 ・派遣研修 など
試用・研修期間：6ヶ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ
▼2024年度 男性採用者数：89名 女性採用者数：83名 ▼2023年度 男性採用者数：125名 女性採用者数：60名 ▼2022年度 男性採用者数：88名 女性採用者数：64名 2025年度：男性84名、女性73名 ※掲載している採用人数実績は、全職種の合計です。
平均勤続年数：20.8年 ※2025年度：20.4年
研修：あり 職員一人ひとりが質の高い行政を担っていけるよう、入庁直後から始まる"新規採用職員研修"のほか、各種研修で成長をサポートします。対面研修やeラーニングなど、学び続けられる制度が整っています。 《新規採用職員研修》職員としての志や心構え、職務上必要な基礎知識を身につけるため、接遇、文書事務、法令の基礎、県財政などの研修を行います。また、県政の課題を調査・考察し、政策を立案するグループ演習も行います。 《目的別研修（希望制研修）》各職員が自由に希望して申し込むことができます。段取り力向上、法制執務、政策形成の基礎など、個々のニーズに応じて専門的知識を身につけることができます。 《階層別研修》勤務年数や役職等に応じて、業務遂行力、キャリアデザイン、コミュニケーションといった、必要な知識や能力を身につけるための研修を実施します。
自己啓発支援：あり e-ラーニングや通信研修などスキルアップのためのメニューを用意し、職員の自発的な学びをサポートしています。また、先輩職員や地域から学ぶ、若手職員による自主勉強会などの活動も活発に行われています。
メンター制度：あり 新規採用職員が、様々な不安を解消・緩和し、円滑な県庁生活を送れるよう、メンター制度を実施しています。職種や職場が異なる複数の先輩職員（メンター）と新規採用職員（メンティ）でグループを作り、仕事の進め方に限らず、プライベートのことなども幅広く相談ができます。
女性役員比率：15.9% 女性管理職比率：16.5% ※知事部局及び各種委員会の実績 ※役員比率は部長級職員の女性比率
表示開始日：2026年1月8日
原稿ID : 33fb5e683a7f5c56