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新卒採用

労働基準監督官|国家公務員・専門職

働く人の現在を守り、未来を支える/2月19日より申し込み受付

厚生労働省|官公庁

職種と仕事内容

仕事内容 ―――――――――――――――― 労働基準監督官【国家公務員】 ―――――――――――――――― 労働条件の確保・向上や 働く人の安全・健康を守ることを目的とした 監督指導等をお任せします。 【具体的には】 ○監督指導業務 事業場に立ち入り、設備や帳簿などを 検査して労働条件について調査を行い、 法違反が認められた場合には 事業主に対してその是正を指導します。 ○司法警察業務 法違反を是正しないなど 重大・悪質な事案については、 司法警察員として刑事訴訟法に基づき 捜査を行い検察庁に送検します。 ○安全衛生業務 労働安全衛生の専門的知識を活かして、 クレーンなど特殊な機械の検査や 建設工事の計画届の審査、 職業性疾病等の未然防止に向けた 取り組みを行います。 ○労災補償業務 働く人の、業務・通勤が 原因の負傷等に対して、 被災者や遺族の請求により、 関係者からの聴き取り、 医学的意見の収集などの 必要な調査を行った上で、 保険給付を行います。 ―――――――――――――――― 【労働基準監督官について】 ―――――――――――――――― 全国では、約380万の職場で 約5,500万人が働いています。(※) 厚生労働省の専門職員である 労働基準監督官は、働く人の 安心・安全な職場環境を実現するため、 労働基準法や最低賃金法などの 法令で定められた労働時間や賃金といった 労働条件の確保・向上を 図ることを任務としています。 働くすべての人のために 一緒にはたらきませんか? (※)各広告媒体の掲載のタイミングによっては、掲載されている統計値が異なる場合があります。

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

厚生労働省 勤務地 【全国の労働基準監督署に配属】 最終合格者を対象として、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を行い、採用後は原則として採用された労働局で勤務することとなります。 ◆都道府県労働局(47箇所) ◆労働基準監督署(321箇所) 勤務候補地:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

給与

月給233,700円以上


給与詳細 基本給:月給 23万3700円 〜 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし 初任給:行政職俸給表(一)1級の第26号俸(233,700円) ※大学卒業後で採用前に職歴などがある場合には、一定の計算に基づきその期間を経験年数として換算し、それに応じてさらに上位の号俸に格付けさせることがあります。 ※「一般職の職員の給与に関する法律」が改定された場合には、上記給与額に変更が生ずることがあります。 【手当】 ・扶養手当 扶養親族のある者に支給。 子月額13,000円等 ・住居手当 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円 ・通勤手当 交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1か月当たり最高150,000円)等 ※支給要件に応じて、この他の手当も支給されます。 【昇給】 年1回(1月) 【賞与】 年2回(6月・12月)

勤務時間

固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間45分 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 8:30~17:15(実働7時間45分)

休日・休暇

完全週休二日制

休日・休暇 <年間休日120日以上> 完全週休2日制 (土曜・日曜及び祝日) 夏季休暇(7月~9月に連続した3日間を取得) 年末年始休暇(12/29~1/3) 介護休暇 産前産後休暇 育児休業 子の看護休暇 有給休暇(年間20日、残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 ・扶養手当 ・住居手当 ・交通費規定支給 ・子育てと仕事の両立支援制度

職場情報
過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:17名 女性採用者数:19名 ▼2023年度 男性採用者数:17名 女性採用者数:19名 ▼2022年度 男性採用者数:19名 女性採用者数:16名

研修

研修:あり まず、入省直後に厚生労働省独自の初任研修が行われます。本省職員や現場職員による講義、演習、ハローワークなどの現場見学等を通じて厚生労働行政に関する理解を深めるととも に、グループワーク等を通じて職員同士の一体感を醸成することを目的と しています。その後、入省後数年の間に、霞が関を離れ、現場の第一線で厚生労働行 政に携わる、地方自治体の福祉事務所等における研修や労働局研修があ ります。これは、厚生労働行政官として業務に取り組む上で必須である現 場感覚を養うための研修です。また、入省年次を問わず参加できる研修として、PCスキルに関するも の、広報力向上を目指すもの、研究機関による講義などが、定期的に開催 されています。  このほか、外部有識者による講演会、有志の勉強会や現場見学なども 頻繁に行われており、自己啓発の機会には事欠きません。

有給取得平均日数

有給取得平均日数:10日

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : ddebf9f9dddfe213

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