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新卒採用

会計事務所 税理士 総合職(東京・神奈川勤務)

未経験・無資格から歩める 税務のプロへの最短ルート

ランドマーク税理士法人|会計・税務・監査

職種と仕事内容

仕事内容 【この求人のポイント】 ✅ 未経験OK!高度な専門知識を最短で習得できる環境! ✅ 他社では得られない圧倒的な実務経験とノウハウが身につく! ✅ お客様の人生の重大な局面に寄り添うため、やりがい大! ✅ IT化を徹底され、効率的にコンサルティングに専念できる! ー 【ランドマーク税理士法人とは】 高い相続税に悩む、地主農家のご家族を守りたい ―。 そんな想いが原点となり、農家で育った代表が 1997年にスタートさせたのが「ランドマーク税理士法人」です。 農家、地主、個人事業主、中小企業などのお客様のために、 相続、税務会計、資産運用などのサポートを行いながら業務を拡大。 現在では相続税の分野に無類の強さを発揮する専門家集団として、 多くのお客様から信頼を獲得しています。 ◆相続税申告 相続が発生したご家族からご依頼を受けて10カ月以内に申告を行います。 金融資産や不動産の評価を行い、お客様と協力して申告書を完成させます。 ◆生前対策 早くから準備を行うことで本来支払うべき相続税を下げることができたり、 遺産分割での争いを避けることができます。お客様から現状のヒアリング をもとに最適な提案を行います。 ◆個人事業主・法人向け 毎月の巡回監査時に記帳指導や税務相談、経営指導を行います。年に1回の 決算書・確定申告書の作成の他、個人の相続対策、事業承継の相談も行います。 ◆税理士支援 相続税が専門ではない税理士からの依頼を受けて、評価方法指導や申告書作成助言を行います。 また、弊社主宰『丸の内相続大学校(専門家への相続教育機関)』を通して弊社のノウハウを税理士への教育に活かしています。 ◆金融機関、不動産会社向け セミナー開催時の講師派遣、営業同行、社員教育、相続税シミュレーションなどの支援を行っております。 ー 【税務会計コンサルタント(総合職)】 ◎お客様対応 (顧問先の法人・個人、相続税申告や生前対策の依頼者) ・税務会計面での商品提案、質問対応 ・作成した資料や申告書のご説明 ・(相続で関与の場合)お客様宅の土地測量 ◎事務処理 ・役所や各提携士業への確認、対応 ・申告書、提案資料作成 ・事務スタッフが作成した資料のチェック ※お客様対応・事務処理半々程度の割合です。 お客様のご自宅に向かう際、事業所により社有車を使用します。 【事務スタッフ(総合職)】 ◎社内庶務対応 ・販促品の在庫管理 ・アシスタント(パート)社員の業務管理、チェック ・役所対応 ◎申告書・資料作成 ・申告書、添付資料作成 ・シミュレーション資料作成等 ◎本社経理・グループ会社経理・労務業務(経理部) ◎広報・採用関連業務(人事総務部) ・セミナーや社内行事の企画、運営 ・メディア(新聞、TV、雑誌、新刊等)取材、制作対応 ・WEBプロモーション ・新卒、中途、アシスタント(パート)の採用 ー 【入社後イメージ】 入社後は税務会計の基礎研修からスタートするため、専門知識は一切不要です。 業務効率化ツールで「次に何をすべきか」が可視化されているため、 難しい申告書作成なども安心して取り組めます。 研修期間を経た後は、先輩社員と共に実務をOJTで経験。 自社の先輩社員や外部の専門家も含め、周囲の仕事ぶりから学びアドバイスをもらいながら、 会計コンサルティングのプロとして一歩ずつ確実にステップアップしていくことができる環境です。 ー 【こんな方におすすめ】 ✅ 専門知識で人の人生に貢献する仕事がしたい方 ✅ 高い専門性を身につけ市場価値を高めたい方 ✅ お客様と深い信頼関係を築き、課題解決に向けた提案力を磨きたい方 ✅ 税務会計、金融・不動産業界に興味をお持ちの方

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

ランドマーク税理士法人 勤務地 神奈川県:★横浜/みなとみらい/★新横浜/★武蔵小杉/湘南台/中山/鴨居 東京都:★東京丸の内/★池袋/★新宿/町田 埼玉県:大宮/朝霞台 千葉県:新松戸 ★:正社員を配属している拠点 勤務候補地:東京都、神奈川県

給与

月給261,000円以上


給与詳細 ※基本給・固定残業代の総額 基本給:月給 22万7000円 〜 固定残業代:あり 1ヶ月あたり3万4000円 〜(固定残業時間:1ヶ月あたり20時間) 固定残業時間を超えた勤務時間については別途残業代を支給する 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし ◆既卒者については最終学歴を元に支給 ◆昇給:年1回(7月) ◆賞与:年3回(6月・12月・3月) ◆残業手当 ※固定残業代20時間超過分は1分単位で全額支給 ◆申告手当 ※新規のお客様を獲得、申告書を作成等 ◆資格手当 ※税理士試験科目合格、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士等 ◆家族手当 ◆住宅手当 ※本人名義の賃貸住宅かつ、下記 1.神奈川県内もしくは東京都町田市に在住 月3万円を支給 2.東京都内(町田市を除く)に在住 月2万5千円を支給 3.埼玉県内もしくは千葉県内に在住 月2万円を支給 ◆通勤手当 ※交通費規定内支給

勤務時間

残業月平均20時間以内、固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり8時間30分 〜 17時間30分 平均勤務日数:1ヶ月あたり18日 〜 22日 ※休憩時間 11:30~13:30の間で1時間 ※残業有り(残業代別途支給) ※前後2時間の時差出勤有り

休日・休暇

完全週休二日制

休日・休暇 完全週休2日制(土日)、祝日 年間休日128日 ※2025年度 休暇制度:GW休暇、夏季休暇(4日)、年末年始休暇(12/29~1/3)、慶弔休暇 産前・産後休暇 育児休暇 、税理士試験受験者に特別休暇3日付与 有給日数(下限):10日 有給備考:入社日4/1に5日付与、半年後の10/1に5日付与で合計10日付与。 次年度以降は3/16に一斉付与となります。(半年前倒し付与)

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 ◆部活動補助制度 ◆産休・育休制度 ◆退職金制度 ◆スポーツクラブ会員権 ◆リゾートホテル会員権 ◆社員旅行(2025年は1回開催) ◆懇親会(年3.4回程度会社全体の懇親会がございます) ◆昼食夕食補助制度

喫煙所情報

喫煙所情報 敷地内全面禁煙

試用期間

試用・研修期間:3カ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ 試用期間は入社後3カ月間 ※待遇に変更なし

職場情報
過去3年間の新卒採用者の定着率

▼2024年度 新卒採用者数:41名 新卒離職者数:4名 ▼2023年度 新卒採用者数:31名 新卒離職者数:6名 ▼2022年度 新卒採用者数:30名 新卒離職者数:9名

過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:22名 女性採用者数:26名 ▼2023年度 男性採用者数:17名 女性採用者数:24名 ▼2022年度 男性採用者数:15名 女性採用者数:16名

平均勤続年数

平均勤続年数:7年

研修

研修:あり 朝礼研修 毎朝30分程度、全拠点をWEBシステムで繋いで朝礼会議をしています。 そこでは事例の報告や、土地評価のチェックを行います。 他社の税理士も聞きたがる実務の話が凝縮された時間です。 ロールプレイング研修 お客様役、スタッフ役に分かれてお客様面談対応、 月次監査時対応の練習などをロールプレイング形式で行います。 申告書作成・税務知識研修 テスト用にアレンジした資料を元に、実際に手書きで申告書を作成します。 また、税理士による相続税・法人税・所得税・消費税等の研修を行っています。 新入社員研修 入社後1カ月間は新横浜にある弊社セミナールームで新人研修を行います。 税務知識だけでなく、ビジネス、お客様と接する場面において必要なマナーも身に付けて頂きます。 内定後研修 月に1回程度、入社までに内定者同士の関係構築、会計事務所の実務理解ができるようなプログラム構成で行っています。 外部研修 外部講師を招いた研修を行っています。土地評価の研修や営業研修など内容は多岐にわたります。 丸の内相続大学校という専門家による相続専門化養成のための相続講義も主催しております。

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 税理士試験受験者向けサポート 税理士試験休暇3日 参考 令和6年度税理士試験日を8月6日(火)とすると、 7月27日(土)~8月6日(火)まで11連休取得可能に。 内訳 7月27日(土)、7月28日(日):土日 7月29日(月)~8月1日(木):夏季休暇4日取得 8月2日(金):税理士試験休暇1日取得 8月3日(土)、8月4日(日):土日 8月5日(月)、8月6日(火):税理士試験休暇2日取得 大学院企業派遣 週休4日制正社員 税理士講座費用半額負担(合格年度のみ) 自習室(新横浜セミナールームを休日開放)詳しくは、下記HPをご覧ください。

メンター制度

メンター制度:あり 初年度は、年齢の近い社員がメンターとして必ずつきます

キャリアコンサルティング制度

キャリアコンサルティング制度:あり 月に1回上司部下面談を実施。 半年に1回配属部署を統括する役員との面談を実施。

社内検定

社内検定等の制度:あり 巡回監査士補試験

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:17時間

有給取得平均日数

有給取得平均日数:10.2日

役員・管理職の女性比率

女性役員比率:11.1% 女性管理職比率:23.3% 実績時点: 2025-1-1 本部長1名、部長1名、課長12名

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : bb8e32f0f676b037

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