仕事内容 【警視庁 警察行政職員】 警視庁本部や警察署で警察活動を支え、首都・東京の安全・安心を守ります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■建築 /警察行政職員Ⅰ類 警察署や交番などの 警察施設の新改築・改修において、 調査、企画、設計、積算、施工監理などの業務を行い、 警察特有の仕様を反映させた施設づくりを担っています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 警視庁には、 皆さんの無限の可能性を試すことができる 大きなステージがあります。 ※採用試験に合格し、警視庁警察官として採用後 警察学校に1か月間入校します。 卒業後、警察署または警視庁本部等各主管課への配属となります。
配属職種について
入社後は記載の職種で配属されます。
警視庁 勤務地 警視庁本部庁舎：東京都千代田区霞が関２丁目１−１ 勤務候補地：東京都
月給290,400円以上
給与詳細 基本給：月給 29万400円 〜 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：あり 全員に一律で支払われるその他手当金額：あり ■短大/専門/高専/大学/大学院 卒業見込みの方 短大/専門/高専/大学/大学院 卒業の方 ※過去入社月実績を表記しています（2026年1月支給） 【警察行政職員Ⅰ類】 月給29万400円 【手当】 支給要件に基づいて住居手当、通勤手当、扶養手当、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。 【昇給】 原則として年1回 【賞与】 年2回 ※在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当（年間おおむね4.9か月分）が支給されます。 給与例 【警察行政職員Ⅰ類】 月給29万400円
残業月平均20時間以内、固定時間制
勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間45分 平均勤務日数：1ヶ月あたり20日 ■毎日制勤務 勤務時間：8:30～17:15
完全週休二日制
休日・休暇 ■4週8休 （4週間ごとの期間につき8日の週休日） ■祝日休 ※年次有給休暇：20日 【休暇制度】 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■特別休暇(夏季、慶弔、出産支援、ボランティアなど) ■育児休業 など
保険制度： ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由：※公務員のため、雇用保険はありません。退職時には、退職手当が支給されまます。 ※公務災害補償があります。 【福利厚生】 ●単身寮、家族住宅 ●職員のための金融機関「警視庁職員信用組合」による 住宅資金・教育資金等の融資 ●警察共済組合直営の宿泊施設「グランドアーク半蔵門」 このほか全国各地に宿泊施設あり ●最新の医療設備を備えた職域病院 「東京警察病院」 ●各種レクリエーション・クラブ活動の助成 ●割安な掛金で大きな保障が受けられる 団体保険制度、相互援助制度あり ●資格取得者に対する助成金の交付制度 ●屋内全面禁煙 【保険制度】 傷病共済、火災・災害共済などの警察職員生活協同組合及び生命保険、医療保険など割安な掛金で大きな保障が受けられる保険制度あり 【研修あり】 警視庁には約1,000もの研修があり、 警察官・警察行政職員が確実にステップアップできるように、 様々な教養を行っています。 知識・技能を磨くために、 警察学校や本部・各所属における研修はもちろん、 部外の教育訓練施設でも多種多様な研修を用意し、 スキルアップをサポートしています。 ●スキルアップ …副主査契約専科、主任会計専科、通訳実務研修、情報リテラシー研修、プログラム入門研修、似顔絵作成実務講習 など ○部外教養 …会計事務職員研修、外国語委託研修、手話実務講習、プログラマ要員養成講習 など ●キャリアアップ …主任任用科、係長任用科、教官養成科 など 【自己啓発支援あり】 「仕事に役立つ資格を取得したい」 「大型特殊、小型船舶、大型自動車の免許を取得したい」など、 自己啓発をサポートすることを目的とした 資格取得支援をしています。 提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを 割引で利用することができます。 仕事をする上で必要なスキルを身に付けることを目的とした 自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。 自己啓発や生涯学習を通して、簿記検定や語学検定など 業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、 受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。
▼2024年度 新卒採用者数：1450名 新卒離職者数：0名 ▼2023年度 新卒採用者数：1100名 新卒離職者数：0名 ▼2022年度 新卒採用者数：1100名 新卒離職者数：0名
研修：あり 警視庁では、約1000もの様々な教養を行っています。入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあり、第一線の警察官・警察行政職員として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能などを学びます。・スキルアップ…犯罪被害者支援専科、留置専科 取調べ技能専科、鑑識専科、副主査契約専科、通信指令専科、性犯罪捜査専科、特別捜査専科、主任会計専科、通訳実務研修、捜査主任官実務研修、すり犯捜査実務研修、犯罪被害者支援実務研修、少年事件捜査実務研修、AED講習、ストーカー対策実践塾、情報リテラシー研修、火災犯実務研修、見当り捜査実務研修、プログラム入門研修、薬物予試験等実務研修、救急法上級位講習、高速走行訓練、似顔絵作成実務講習など ・部外教養…企業研修（金融・証券・サイバー等）、法律事務所研修、外国語委託研修、画像解析技術研修、証券取引所研修、会計事務職員研修、手話実務講習、プログラマ要員養成講習、建築物環境衛生管理技術者講習、東京地方検察庁実務研修、サイバーセキュリティ研修、国際緊急援助研修、警察犬担当者委託研修 など ・キャリアアップ…警部補任用科、係長任用科、交通捜査任用科、刑事任用科、巡査部長任用科、主任任用科、公安任用科、生活安全捜査任用科、警衛・警護専科、白バイ乗務員養成講習、実射訓練指揮官養成講習
自己啓発支援：あり 資格取得支援 自己啓発をサポートすることを目的として提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引料金で利用することができます。 また、自己啓発・生涯学習を通じて語学検定や簿記検定等業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。 自己啓発講座 仕事をする上で必要なスキルを身に付けること目的とした自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。
メンター制度：あり
社内検定等の制度：あり 警備広報検定、警視庁外国語技能検定、警視庁手話技能検定など多数
有給取得平均日数：16日 2024年度
表示開始日：2026年1月8日
原稿ID : 97c4c1e665cd92c0
