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新卒採用

警視庁 警察官

日本の首都・東京。人口約1400万人都市の安全・安心を守る。

警視庁|官公庁・行政・警察

職種と仕事内容

仕事内容 【警察官】 首都・東京の安全・安心を守るため、 犯罪の抑止、事件捜査、組織犯罪への対応、 交通違反の取締り、国会など重要施設の警戒警備など、 それぞれが専門性の高い技術と知識を駆使しながら活動しています。 警察署に配属され、地域課で交番勤務からスタートした後は、 以下職務を行う可能性があります ■地域警察 地域の安全・安心を守ります。 パトロールや巡回連絡といった防犯活動、 職務質問による犯罪検挙、 事件・事故発生時の初動警察活動のほか 地理案内や遺失届・拾得物の受理、相談対応など ■交通警察 安全で快適な交通社会を実現するため、 スピード違反や信号無視といった交通違反の指導取締りや 交通事故・事件の捜査、 交通安全教育による交通安全意識の浸透、など幅広く活動しています。 ■警備警察 国内外の要人の警衛警護をはじめ、 治安警備、各種大会など大きなイベントでの雑踏警備、 災害時における被災者の避難誘導や救助活動などを行っています。 ■刑事警察 殺人や強盗などの強行犯捜査、詐欺や横領などの知能犯捜査、 空き巣やひったくりなどの盗犯捜査のほか、証拠資料を収集する鑑識などがあります。 発生した事件の捜査を行い、被疑者を検挙します。 また、暴力団や外国人犯罪組織、薬物・銃器の密輸・密売グループなどの犯罪組織の実態解明に努め、 徹底した検挙活動、犯罪インフラの解体、犯罪収益の剥奪などを行い、 犯罪組織の壊滅を目指します。 ■生活安全警察 詐欺や痴漢などの犯罪防犯対策、 困りごとなどの生活安全相談、少年の非行防止や健全育成など、 身近で発生する犯罪の検挙や未然防止を行い 安心して暮らせる街作りを目指します。 警視庁には、皆さんの無限の可能性を試すことができる大きなステージがあります。 ※採用試験に合格し、警視庁警察官として採用後 警察学校に入校します(Ⅰ類採用者は6か月間、Ⅲ類採用者は10か月間) 卒業後、警察署配属となります。

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

警視庁 勤務地 警視庁本部及び 東京都内102の警察署に勤務します ・東京・都心エリア ・東京・23区北部エリア ・東京・23区南部エリア ・東京・23区東部エリア ・東京・23区西部エリア ・東京・多摩/武蔵野エリア 勤務候補地:東京都

給与

月給321,900円以上


給与詳細 基本給:月給 32万1900円 〜 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:あり 全員に一律で支払われるその他手当金額:あり 【Ⅰ類】 大学/大学院 卒業見込みの方 大学/大学院 卒業の方 ※過去入社月実績を表記しています(2026年1月支給) 月給32万1,900円以上(一律手当含む) ※この初任給は、2026年1月1日現在の給料月額に地域手当(20%)を加えたものです(100円未満切捨て)。 ※学校卒業後の職歴等がある人は一定の基準により加算される場合があります。 【手当】 支給要件に基づいて住居手当、通勤手当、扶養手当、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。 【昇給】 原則として年1回 【賞与】 年2回 ※在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当(年間おおむね4.9か月分)が支給されます。

勤務時間

固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間45分 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 ■毎日制勤務 【固定時間制・標準労働時間制】 勤務時間:8:30~17:15 ■交替制勤務 職務による 備考:職務により3交替制から8交替制までに分かれます。 ※交番勤務は4交替制(4日に1回の夜間勤務)になります。

休日・休暇

休日・休暇 ■4週8休 (4週間ごとの期間につき8日の週休日) ■祝日休 ※年次有給休暇:20日 【休暇制度】 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■特別休暇(夏季、慶弔、出産支援、ボランティアなど) ■育児休業 など

福利厚生

保険制度: ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由:※公務員のため、雇用保険はありません。退職時には、退職手当が支給されまます。 ※公務災害補償があります。 【福利厚生】 ●単身寮、家族住宅 ●職員のための金融機関「警視庁職員信用組合」による 住宅資金・教育資金等の融資 ●警察共済組合直営の宿泊施設「グランドアーク半蔵門」 このほか全国各地に宿泊施設あり ●最新の医療設備を備えた職域病院 「東京警察病院」 ●各種レクリエーション・クラブ活動の助成 ●割安な掛金で大きな保障が受けられる 団体保険制度、相互援助制度あり ●資格取得者に対する助成金の交付制度 ●屋内全面禁煙 【研修あり】 警視庁には約1,000もの研修があり、 警察官・警察行政職員が確実にステップアップできるように、 様々な教養を行っています。 知識・技能を磨くために、 警察学校や本部・各所属における研修はもちろん、 部外の教育訓練施設でも多種多様な研修を用意し、 スキルアップをサポートしています。 ●スキルアップ …取調べ技能専科、鑑識専科、通信指令専科、プログラム入門研修、薬物予試験等実務研修 など ○部外教養…企業研修(金融・証券・サイバー等)、法律事務所研修、外国語委託研修、画像解析技術研修 など ●キャリアアップ …公安任用科、生活安全捜査任用科、警衛・警護専科、白バイ乗務員養成講習 など 【自己啓発支援あり】 「仕事に役立つ資格を取得したい」 「大型特殊、小型船舶、大型自動車の免許を取得したい」など、 自己啓発をサポートすることを目的とした 資格取得支援をしています。 提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを 割引で利用することができます。 仕事をする上で必要なスキルを身に付けることを目的とした 自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。 自己啓発や生涯学習を通して、簿記検定や語学検定など 業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、 受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。

喫煙所情報

喫煙所情報 屋外喫煙所

職場情報
過去3年間の新卒採用者の定着率

▼2024年度 新卒採用者数:1450名 新卒離職者数:0名 ▼2023年度 新卒採用者数:1100名 新卒離職者数:0名 ▼2022年度 新卒採用者数:1100名 新卒離職者数:0名

研修

研修:あり 警視庁では、約1000もの様々な教養を行っています。入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあり、第一線の警察官・警察行政職員として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能などを学びます。・スキルアップ…犯罪被害者支援専科、留置専科 取調べ技能専科、鑑識専科、副主査契約専科、通信指令専科、性犯罪捜査専科、特別捜査専科、主任会計専科、通訳実務研修、捜査主任官実務研修、すり犯捜査実務研修、犯罪被害者支援実務研修、少年事件捜査実務研修、AED講習、ストーカー対策実践塾、情報リテラシー研修、火災犯実務研修、見当り捜査実務研修、プログラム入門研修、薬物予試験等実務研修、救急法上級位講習、高速走行訓練、似顔絵作成実務講習など ・部外教養…企業研修(金融・証券・サイバー等)、法律事務所研修、外国語委託研修、画像解析技術研修、証券取引所研修、会計事務職員研修、手話実務講習、プログラマ要員養成講習、建築物環境衛生管理技術者講習、東京地方検察庁実務研修、サイバーセキュリティ研修、国際緊急援助研修、警察犬担当者委託研修 など ・キャリアアップ…警部補任用科、係長任用科、交通捜査任用科、刑事任用科、巡査部長任用科、主任任用科、公安任用科、生活安全捜査任用科、警衛・警護専科、白バイ乗務員養成講習、実射訓練指揮官養成講習

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 資格取得支援 自己啓発をサポートすることを目的として提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引料金で利用することができます。 また、自己啓発・生涯学習を通じて語学検定や簿記検定等業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。 自己啓発講座 仕事をする上で必要なスキルを身に付けること目的とした自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。

メンター制度

メンター制度:あり

社内検定

社内検定等の制度:あり 警備広報検定、警視庁外国語技能検定、警視庁手話技能検定など多数

有給取得平均日数

有給取得平均日数:16日 2024年度

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : 8c346f4a4634e1de

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