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新卒採用

国税専門官

税務のスペシャリストとして活躍する国家公務員

広島国税局|官公庁

職種と仕事内容

仕事内容 ■採用の流れ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年度は決まり次第エントリー頂いた方へご案内いたします。 ■広島国税局について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・安定した基盤と地域への貢献 広島国税局は、中国5県(鳥取、島根、岡山、広島、山口)を管轄し、地域の経済活動を税務面から支えています。 この地域における税務行政の最高執行機関として、管内50の税務署の指導監督と、大規模納税者への対応を一手に担っています。 国の組織であるため、景気の変動に左右されない安定した環境で、長期的なキャリア形成が可能です。 ■広島国税局の魅力 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・専門職としての価値 国税専門官は、税法、会計学、法律の知識を融合させた「税のスペシャリスト」です。 この高度な専門性は、生涯を通じてあなたを支えるポータブルスキルとなります。 ・公的権限のインパクト 法律に基づいた公的な権限を持つため、税務調査や徴収指導といった業務を通じて、社会の公平性に対して直接的かつ大きな影響力を発揮できます。 ・充実した研修制度 税務大学校での専門官基礎研修(3か月)を皮切りに、専攻税法研修(1か月)、専科研修(7か月)など、実務経験に合わせて段階的に、かつ国費で最高の専門教育を受けられます。 ■国税専門官の仕事内容について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・公的権限で、経済の「不正」を正す使命 国税専門官は、税務署や国税局において、内国税の賦課徴収を通じて日本の財政基盤を支える国家公務員です。 単なる事務処理ではなく、税法や会計の専門知識を武器に、公平・公正な社会を実現することがミッションです。 ■主な業務(税務署配属時) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・国税調査官 企業や個人事業主の申告内容に誤りや不正がないか、帳簿などを確認する実地調査を行い、法令に基づいた適正な納税を指導します。 複雑な会計処理や隠蔽された取引を見抜く高度な分析力が求められます。 ・国税徴収官 納税の期限を過ぎた税金について、納税相談や納税指導を行います。 悪質な滞納者に対しては、法律に基づき財産を差し押さえるなど、公的な権限をもって処分を執行します。 ・国税査察官 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。 ■国税専門官の面白さ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この仕事の最大の魅力は、国税局という組織だからこそ扱える「仕事のスケール感と専門性の高さ」にあります。 ・大規模調査への挑戦 税務署で経験を積んだ後、国税局へ異動すると、資本金1億円以上の大企業や、複数の都道府県にまたがる広域事案の税務調査を担当します。 ここでは、一般的な会計知識を超えた、高度な税法、国際税務、M&Aに伴う複雑な課税問題を解き明かすプロの仕事があります。 ・国際的な不正との対峙 巧妙化する国際的な脱税スキーム(租税回避行為)に対し、海外の税務当局とも連携を取りながら調査を行うなど、グローバルレベルで不正を正すという使命感を感じられます。 ・査察(国税Gメン)という道 悪質な脱税事件に特化した査察部門では、強制調査(家宅捜索など)を行い、犯罪事実を解明し検察庁へ告発します。 これは、「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」という言葉を体現する、高い専門性と緊張感に満ちた仕事です。 ■研修制度について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 税務に関する知識がない方でも心配はいりません。 国税専門官採用者は、全員が税務大学校に入校し、税のスペシャリストとして必要な知識とスキルを徹底的に習得します。 ・初期研修 採用後3か月間、税法・簿記・会計学などを集中的に学びます。 公務員としての自覚と社会人としての基礎もここで身につけます。 ・OJTとフォローアップ研修 研修後、税務署に配属され、先輩の指導のもと実務を経験します。 その後も実務年数に合わせて、より高度な知識や応用力を身につけるための研修が用意されています。 ・成長を継続する環境 配属後も、法改正や新しい税制に関する研修が定期的に実施され、常に最新の知識を習得できる環境です。 これは、「専門性が陳腐化しないか」という不安を持つあなたにとって、大きな安心材料となるはずです。

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

広島国税局 勤務地 各採用区分による 勤務候補地:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

給与

月給251,700円


給与詳細 基本給:月給 25万1700円 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし 【正社員】国税専門官 大学/大学院 卒業見込みの方 月給:251,700円 【手当】 扶養手当、通勤手当、住居手当、育児休業手当

勤務時間

残業月平均20時間以内、固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間45分 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 勤務時間:8:30~17:15 備考:1日7時間45分

休日・休暇

完全週休二日制

休日・休暇 週休2日制、祝日 休暇制度:夏季休暇、年末年始休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災)) (1)健康管理については、健康診断や一定年齢以上の職員には人間ドックを実施するなどの施策が講じられています。 (2)国家公務員共済組合連合会等で経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等が各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。 (3)健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保健給付が行われます。 (4)育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。 (5)一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合からは終身にわたり老齢厚生年金等が支給されます。

喫煙所情報

喫煙所情報 屋内禁煙

試用期間

試用・研修期間:3ヶ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ 採用されると、税務大学校で約3か月間、税法・簿記などの税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得する専門官基礎研修を受け、各国税局(沖縄国税事務所)管内の税務署に配属されます。税務署に配属後、税務大学校地方研修所において約1か月間専攻税法研修を受講します。 さらに3年間の実務経験を積んだ後、約7か月間の専科研修を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。

職場情報
過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:728名 女性採用者数:403名 ▼2023年度 男性採用者数:650名 女性採用者数:295名 ▼2022年度 男性採用者数:773名 女性採用者数:425名

研修

研修:あり ダミー(100文字以内でご入力ください)

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 受講希望者に対して、次のような通信研修が用意されています。(2018年度)  ※ 受講には、一定以上の経験年数が必要です。 ・ 国際課税 ・ 審理 ・ 窓口英語 ・ 韓国語 ・ 中国語

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:8時間 2024年度実績

有給取得平均日数

有給取得平均日数:16日 2024年度実績

育児休業取得者数

女性:育休取得者33名(対象者33名) 男性:育休取得者54名(対象者60名) 2024年度実績

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : 3e0aac96e1e335c3

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