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新卒採用

損害調査職コース(人損、内勤)

全国労働者共済生活協同組合連合会|金融、生命保険・損害保険・保険サービス

職種と仕事内容

職種候補が複数あり

仕事内容 こくみん共済 coop の理念は、 『みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり』 その理念実現のために、全ての部門の職員が、 日々全力で仕事に取り組んでいます。 組合員のために努力し続け、 安心できる社会を実現するため責任を果たす。 その結果が、わたしたちの成長に繋がると考えています! ================= 仕事内容 ================= 主に損害系共済の損害調査業務を担うコースです。組合員の方が自動車事故や災害にあわれた際の、損害調査・対応・支払いなどを担当する専門性の高い仕事です。 ■損害調査職 損害調査職は、主に自動車事故担当として『マイカー共済』に加入されている組合員の交通事故の原因・損害調査、医療調査および示談交渉などを行います。 交渉相手は事故の相手方、損害保険会社、弁護士、修理工場、医療機関など様々な方と行いますので、法律、医療および自動車についての専門的知識はもちろん交渉話法も身につけることができます。 また、自動車事故担当として一定のキャリアを積んだ後、住宅や個人賠償の共済で担当の業務範囲を広げていくこともできます。 この部門に大切なことは、事故後の不安のなか「一日でも早く日常を取り戻したい」という思いに応え、組合員の笑顔を守ることです。迅速かつ正確・公正に支払いを進めていくことが求められます ================= 私たちはこんな事業をしています ================= こくみん共済 coop の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会(略称:全労済)」。 厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う生活協同組合です。 ※協同組合が行う保障事業は「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。 その特徴は消費生活協同組合法に基づき、 「たすけあい」の精神にもとづいた事業姿勢と仕組みで 組合員(ご契約者)主体の保障を提供しています。 ================= 働くエリアを 選択できる仕組みへ ================= 「個々人の価値観や働き方の尊重」と「キャリアアップやチャレンジ」を両立できるよう、2021年6月に人事諸制度をリニューアルしました。すべての職員が、たすけあいをひろげ、その輪をむすぶ大切な担い手。だからこそ、今後もさまざまな制度や福利厚生で職員のワークライフバランスをサポートしていきます。 ================= 「みんなでたすけあい、 豊かで安心できる社会づくり」 ================= こくみん共済 coop<全労済>は、病気やケガ、火災、自然災害といった様々な生活者のリスクに対し、保険のしくみを使って組合員(ご契約者)に保障を提供する組織です。当初、職場や地域で行われていた自主的な「たすけあい」を、「共済」というしくみにし、より強力な全国のネットワークにまとめるために生まれました。こくみん共済 coop の主役は共済をご利用いただいている全国の組合員。組合員の方々に対して、より確かな安心を提供していくため、事業推進(営業)活動、共済金のお支払い、資産運用、共済の開発など、理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現にむけて、私たちは真剣に取り組んでいます。 ================= 組合員の方に信頼される 「事業推進」を目指して ================= こくみん共済 coop が取り扱う共済の説明・提案・加入推進を行うのが「事業推進」。一般の会社で言えば営業にあたります。各協力団体の代表者を訪問し、一人ひとりのニーズをきちんと把握したうえで、提案型の説明を行います。組合員に信頼される「事業推進」を目指して、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得している職員もたくさんいます。組合員のために、本気になって働けるこくみん共済 coop であなたも活躍しませんか。

配属職種について

職種候補が複数あります。選考のタイミングや内定後、入社後などに配属職種が確定します。

勤務地

全国労働者共済生活協同組合連合会 勤務地 全国各地(異動範囲を選択いただけます) 勤務候補地:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

給与

月給234,320円~240,260円


給与詳細 基本給:月給 23万4320円 〜 24万260円 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし 地域手当 地域手当・・・0~ 33,800円 大都市加算(東京・神奈川・大阪)…10,000~30,000円 子ども介護手当 役付手当 外勤手当 時間外(休日)勤務手当 通勤手当(実費全額支給) 昇給:年1回 賞与:年2回 給与例 短大/専門/高専 卒業見込みの方 短大/専門/高専 卒業の方 月給:234,320円 大学/大学院 卒業見込みの方 大学/大学院 卒業の方 月給:240,260円 ※上記は異動範囲が「全国」の場合 <月収例:大卒東京(区部)在住の場合> 月収30万4,060円 月給24万0,260円+地域手当(東京)3万3,800円+大都市加算(東京区部)3万円

勤務時間

固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間15分 平均勤務日数:1ヶ月あたり18日 〜 20日 9:00~17:15(休憩:1時間) (一部交替制勤務・フレックスタイム制度有)

休日・休暇

休日・休暇 完全週休2日制(原則土日)、祝日 有給休暇:17日 ※年次有給(初年度17日) 連続特別休暇(5日) 年末年始(5日) 特別休暇(結婚:本人8日、子女3日、忌引:1~10日) 年休積立 育児休業 看護休暇 介護休業 永年勤続付与休暇制度など

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 ※健康保険はこくみん共済 coop 独自の健康保険組合有 福利厚生:借上住宅制度あり。 資格取得支援:AFP(ファイナンシャルプランナー:日本FP協会)受験資格取得のための通信教育や特別研修があります。さらに、アクチュアリーなどの資格取得を目的とした育成プログラムの受講が可能です。

喫煙所情報

喫煙所情報 敷地内全面禁煙 ※執務エリアでの喫煙不可 ※対策は事業所により異なります。

試用期間

試用・研修期間:3ヶ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ

職場情報
過去3年間の新卒採用者の定着率

▼2024年度 新卒採用者数:41名 新卒離職者数:0名 ▼2023年度 新卒採用者数:49名 新卒離職者数:0名 ▼2022年度 新卒採用者数:37名 新卒離職者数:2名

過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:21名 女性採用者数:20名 ▼2023年度 男性採用者数:14名 女性採用者数:35名 ▼2022年度 男性採用者数:11名 女性採用者数:26名

平均勤続年数

平均勤続年数:14.4年

研修

研修:あり ・基礎教育プログラム:入会後の新入職員研修や、入会後3年間に重点をおいたフォロー研修を実施。・新入職員研修(フレッシャーズ研修):入会後半年間は(研修職員)として、基礎知識・共済制度関連知識、基幹業務の基礎を中心に研修を実施しています。配属後も成長段階に応じた教育支援を実施しています。(フォローアップ研修・ステップアップ研修) 。・集合・オンライン研修:(基礎教育プログラム)(業務別プログラム)(マインドアッププログラム)(次世代リーダー育成プログラム)(役職別プログラム)の5つのプログラムを基本構成とし、それぞれの研修において共に学び、共に育つ(共育)の手法を取り入れています。

自己啓発支援

自己啓発支援:あり ・通信教育:業務上必要な知識・スキルの習得を目的に実施。受講料を全額補助。 ※100を超えるコースから選択できます。ビジネス教養、パソコン、公的資格取得のためのコース等を用意しており、役職員なら誰でも受講することができます。・eラーニング: 個人の価値観やキャリアアップを支援することを目的に実施。受講料を全額補助。 ※eラーニングは受講コースに制限はなく1年間自由に受講できます。・資格取得補助※総合職 :AFP(ファイナンシャルプランナー)資格取得費用として、通信教育受講料・受検料・日本FP協会入会金・年会費を全額補助。

メンター制度

メンター制度:あり ・OJT制度:業務経験豊富な先輩(OJTリーダー)および上司(OJT支援者)が、新入職員の個性(知識・能力・性格等)を捉えて計画的・重点的に育成、支援する制度。(メンターとメンティ)という1対1の関係性ではなく、職場全体で新入職員を育成するしくみとして導入。

キャリアコンサルティング制度

キャリアコンサルティング制度:なし

社内検定

社内検定等の制度:なし

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:18.5時間

有給取得平均日数

有給取得平均日数:15.7日

育児休業取得者数

女性:育休取得者33名(対象者33名) 男性:育休取得者29名(対象者49名)

役員・管理職の女性比率

女性役員比率:15.7% 女性管理職比率:15.7%

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : 288c0282b65d8dc3

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