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新卒採用

首都圏企業の成長を支え、経営者の夢を共に追う:総合職

AIにはできない。膝を突き合わせ、心で向き合う仕事がある。

株式会社東日本銀行|銀行・信用金庫・貸付、金融

職種と仕事内容

仕事内容 ~首都圏のビジネスを支える、経営者の「一番身近な相談役」~ ■総合職(銀行業務全般) 入行後は、まず支店にて預金・為替・融資などの金融実務を習得します。 私たちのフィールドは、日本経済の中心である首都圏。ここには、次世代を担う新興企業や、技術力のある中小企業が数多く存在します。 AI化が進む現代だからこそ、私たちは「Face-to-Face」にこだわります。 単にお金を貸すだけでなく、何度も足を運び、膝を突き合わせて経営課題を解決する。 社長の夢を共に追いかけるパートナーとして、深い信頼関係を築けるのがこの仕事の醍醐味です。 将来は、法人営業(渉外)のプロを目指す道や、本人の適性に応じて本部での専門業務など、多彩なキャリアフィールドが広がっています。

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

株式会社東日本銀行 勤務地 勤務候補地:東京都

給与

月給260,000円


給与詳細 基本給:月給 26万円 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:あり 家族手当(扶養親族がいる場合)、住宅手当(同居の扶養親族がいる場合)、通勤費全額ほか 昇給:年1回 備考:4月 賞与年2回 備考:6月、12月 給与例 大学 卒業見込みの方 大学 卒業の方 月給:260,000円

勤務時間

固定時間制

勤務時間詳細 総労働時間:1ヶ月あたり150時間 【フレックスタイム制】 標準労働時間(1日):7時間30分 フレキシブルタイム1:6:00~22:00 備考:8:40~17:10

休日・休暇

完全週休二日制

休日・休暇 完全週休2日制(土・日) ※年次有給休暇1年目15日 休暇制度:介護休暇、リフレッシュ休暇 備考:国民の休日、連続休暇制度(5日間)、冬期休暇(3日間)、ファミリーホリデー、ボランティア休暇

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 住宅融資制度、財形、持株会、企業年金(DC・DB)、共済制度、育児休業制度など 設備 :独身寮、社宅あり 全国の契約保養所(外部提携により全国のホテル・旅館等を低料金で利用可)

試用期間

試用・研修期間:3ヶ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ ※労働条件の変更なし

職場情報
過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:0名 女性採用者数:0名 ▼2023年度 男性採用者数:29名 女性採用者数:12名 ▼2022年度 男性採用者数:15名 女性採用者数:13名 3年以内男性採用割合:59.7% 3年以内女性採用割合:40.3%

平均勤続年数

平均勤続年数:17.5年 (2024年3月時点)

研修

研修:あり 新入行員研修 入行後、1年にわたり新入行員研修をおこない、金融・経済の知識、預金・融資・ソリューション営業の基本など、銀行業務の基礎を修得します。 上記以外に、階層別研修、業務別研修を体系的に実施し行員の育成をおこなっています。 階層別研修については、管理役職者向けのマネジメント研修や若手向けのキャリアデザイン研修等を実施しています。 業務別研修については、各行員ごとにスキルレベルを設定し、各スキルレベルに応じた研修を実施することで、実務能力の早期修得をはかっています。

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 資格取得奨励金制度を設け、資格の難易度等に応じて合格時に奨励金を支給しています。 中小企業診断士やFP1級など一部の難関資格については、資格取得養成スクールへの派遣を実施しています。 外部講師による対策講座、eラーニング等による自己啓発支援を実施しています。

メンター制度

メンター制度:あり 指導員制度:名称でメンター制度を実施。新卒行員1名ごとに先輩行員が就く形で運用しており、業務上の課題解決を支援し個人の成長を支えると共に、職場内での悩み等に一番身近な存在としてトータルサポートする役割を果たしています。役員メンター制度:若手、中堅、管理職の職員別に役員や部長が1年間メンタリングを実施し、キャリアアップをサポートしています。

キャリアコンサルティング制度

キャリアコンサルティング制度:なし

社内検定

社内検定等の制度:なし

有給取得平均日数

有給取得平均日数:14.1日 (2023年度実績)

育児休業取得者数

女性:育休取得者22名(対象者24名) 男性:育休取得者20名(対象者22名) (2023年度実績)

役員・管理職の女性比率

女性役員比率:7.1% 女性管理職比率:10.1% (2024年3月時点)

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : 07dd73368cb5f21f

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