国立研究開発法人　国立環境研究所

国立環境研究所は前身となる「国立公害研究所」を1974年に発足以降、8つの研究分野を柱に、高い使命感と幅広い見識で国内外の環境政策に貢献してきました。高度経済成長期に問題となった“公害”から近年注視されている“気候変動”まで、いつの時代にも環境課題は存在しています。また、2011年に発生した東日本大震災は、災害廃棄物の問題や、環境中に広がった放射性物質対策、被災地の地域環境の再生・創造など新たな課題を私たちに提起しました。国立環境研究所はこのような状況下で環境研究の中核を担い、研究をリードするという使命を果たすべく、広範な研究を推進し、環境課題解決のための情報を発信し続けています。

国内に留まらず、世界各地のフィールドで活躍している当所。その研究成果をより多くの方に知っていただくために、研究成果の普及にも積極的に取り組んでいます。例えば、研究者自らが来場者と対話しながらポスターセッションを行う「公開シンポジウム」や、一般の方々に向けた研究活動の紹介、体験型イベントなどを盛り込んだ「研究所一般公開」など。専門的な研究機関だからといって閉鎖的にはならず、一般の方々との交流も大切にしています。「東日本大震災の災害環境研究」の中間的な成果もHP上で広く公開し、国を代表する研究機関の一つとして科学的見地を提供し、社会の期待に応えられるよう最大限の活動を展開しています。

当所で働く職員は、非常勤含めて総勢約900名。その研究業務が円滑に進むよう、支えているのは70名ほどの事務職員です。表立って注目されるのは研究者がほとんどですが、それを支える事務職員も「環境研究を支える一員」です。少人数ながらも、各々の役割をしっかりと果たし、互いに連携を取りながら業務にあたっています。そのため事務職員同士の距離も近く、年齢やキャリアに関係なくコミュニケーションを取り、意見を言い合えるのが特徴です。役員や幹部職員に重要な情報を伝えたり、自分の意見を述べたりする必要もありますので、「どのように考え、動くことが大切なのか」を常に意識することが大切な仕事と言えるでしょう。