名古屋国税局
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このデータの見方
昨年度の採用予定人数・気になる登録人数
採用予定人数
※下記以外でも採用がある可能性があります。| 国税専門官 | 101～200名 |
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気になる登録人数
| 気になる登録人数 | 674名 |
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モデルケースの見方
モデルケース
国税専門官
| 採用人数 | 2025年卒予定 101～200名 |
|---|---|
| 初年度 月収例 |
月21万円程度（月給制） |
| 選考例 | ― |
| 応募・選考時 提出書類 |
履歴書 |
| その他の ポイント |
有休消化50％以上、完全土日祝休み、平均残業時間が月20時間以内、住宅補助あり、家族手当あり |
※昨年度の採用情報を掲載しております。
募集要項
募集概要
| 職種 | (1)【正社員】国税専門官 |
|---|---|
| 仕事内容 | (1)【正社員】国税専門官
税務署・国税局・国税庁等での勤務となります |
| 応募資格 | (1)【正社員】国税専門官
短大/専門/高専/大学/大学院 卒業見込みの方 短大/専門/高専/大学/大学院 卒業の方 （2015年4月～2024年3月 卒の方） |
| 勤務地 | (1)【正社員】国税専門官
岐阜、静岡、愛知、三重 |
| 勤務時間 | (1)【正社員】国税専門官
【固定時間制・標準労働時間制】 勤務時間：8:30～17:00（休憩：45分） |
| 職種・仕事内容の詳細 | □国税専門官
全国の国税局や税務署で「税のスペシャリスト」として、次のような業務を行います □主な業務内容 ＜国税調査官＞ 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告がされているかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。 ＜国税徴収官＞ 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。 ＜国税査察官＞ 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。 |
| 採用ステップ＆スケジュール | 第一次試験：基礎試験（多肢選択式）、専門試験(多肢選択式）、専門試験（記述式）
第二次試験：適性試験、身体検査（※職務上必要であるため） |
| 採用活動開始時期 | 採用活動の開始は3月以降です。 |
給与・福利厚生(待遇)
| 給与 | (1)【正社員】国税専門官
短大/専門/高専/大学/大学院 卒業見込みの方 短大/専門/高専/大学/大学院 卒業の方 月給：208,800円 ※基本給：208,800円 |
|---|---|
| 手当 | (1)【正社員】国税専門官
・扶養手当（扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円など） ・住宅手当（借家（賃貸アパート等）に住んでいる者に月額最高28,000円） ・通勤手当（交通機関等を利用している者に1ヵ月あたり最高55,000円） ・期末手当・勤勉手当（ボーナス）（1年間に俸給などの約4.50ヵ月分） |
| 昇給 | (1)【正社員】国税専門官
備考：年1回（1月） |
| 賞与 | (1)【正社員】国税専門官
備考：年2回（6月、12月） |
| 休日・休暇 | (1)【正社員】国税専門官
完全週休2日制（土日祝） 年間休日：125日 有給休暇：15日 ※初年度は15日、その後は年20日（残日数は20日を限度として翌年に繰越可能） 休暇制度：GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇 備考：病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇があります。また、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度が設けられています。 |
| 福利厚生 | 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
待遇・社内制度：・健康管理のため健康診断（フォローアップあり） ・国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブ等の施設を家族とともに利用することが可能 ・各種手当給付や住宅資金貸付等の貸付制度あり ・退職手当支給 ・共済年金支給 |
| 試用期間 | ■期間
(1)【正社員】国税専門官 期間：6ヵ月 ※労働条件の変更なし |
| 研修・見習い期間 | なし |
職場情報
| 過去3年間の新卒採用者数・離職者数 | － | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合：65.9%
3年以内女性採用割合：34.1% |
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| 平均勤続年数 | － | ||||||||||||
| 平均年齢 | － | ||||||||||||
| 研修 | あり：
□専門官基礎研修：税務大学校にて約3ヵ月間、税法・簿記などの 税務職員としての必要な知識・技術等の 基礎的な事項を習得 →各国税局（沖縄国税事務所）管内の税務署に配属されます □専攻税法研修 ：税務署に配属後、約1ヵ月間受講 □専科研修 ：税務署で実務経験を積んだ後、約7か月間受講 →上記、研修を経て国税調査官・国税徴収官などに任用されます |
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| 自己啓発支援 | － | ||||||||||||
| メンター制度 | － | ||||||||||||
| キャリアコンサルティング制度 | － | ||||||||||||
| 社内検定等の制度 | － | ||||||||||||
| 月平均所定外労働時間 | － | ||||||||||||
| 有給休暇の平均取得日数 | 15.0日（2022年度実績） | ||||||||||||
| 育児休業取得者数（男女別） | － | ||||||||||||
| 役員・管理職の女性比率 | － |
その他の情報
採用実績校
愛知教育大学、愛知県立大学、愛知大学、大阪大学、岡山大学、香川大学、金沢大学、関西学院大学、岐阜大学、神戸大学、滋賀大学、静岡大学、信州大学、専修大学、中央大学、中京大学、東京外国語大学、富山大学、同志社大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、名古屋大学、南山大学、広島大学、法政大学、三重大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学
詳細情報
- 主な募集職種
- 事務系
- 主な勤務地
- 岐阜、静岡、愛知、三重
- 応募資格
- 短大、専門、高専、大学、大学院卒業見込みの方 または 短大、専門、高専、大学、大学院卒業の方（2015年4月～2024年3月卒の方）
- 積極採用対象
- 大学生（文系）、大学生（理系）、大学院生（文系）、大学院生（理系）、短大生、専門学校生、高等専門学校生
- 採用予定学科
- 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
