業種 |
ソフトウェア
インターネット関連/情報処理/各種ビジネスサービス/人材サービス(人材紹介・人材派遣)
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本社 |
秋田
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―秋田県の発展に貢献するIT企業―
「株式会社日情秋田システムズ」は、1986年に秋田県の誘致企業として設立されたソフトウエア開発・情報機器販売の会社です。「コンピュータ・ソフト開発業務を通じて、情報化社会の健全な発展と、地域社会の活性化に貢献する」を基本理念として掲げ、これまで大手企業や地方自治体との取引により、秋田県の産業とくらしを支える数多くのシステム開発を手がけてきました。
「株式会社日情秋田システムズ」は秋田県秋田市のIT企業です。1986年に設立して以来、公共事業をはじめ、鉄道輸送や金融、エネルギー、IoTなど、秋田県内市町村の地域に密着したシステムの構築およびIT製品の提供を通じて、地元秋田の産業DXに貢献しています。システム開発においては、お客様への提案から計画、設計、開発、運用保守までの技術サービスを一貫して提供。またシステム開発事業と並行し、これまで培った各業界の業務知識を活かした自社パッケージ製品の開発・販売も。自治体の減免申請受付業務を簡素化する「減免Judge(R)」や、食品製造販売の基幹業務をカバーする「豪商」などは、当社の代表的なパッケージ製品です。
当社の職場は、社歴20年以上のベテランエンジニアの卓越した知識力と、20代・30代の若いエンジニアの勢いがうまく融合しています。先輩・後輩とのつながりも強く、職場全体の一体感も抜群です。こうしたカルチャーの中心にあるのは、当社が設立当時から大切にしている「信頼されるシステム作り、そして人間関係が仕事をつなげる」という考え方です。すべての社員は仕事を通じて、様々な方々とより良いコミュニティを築くことで、信頼関係を向上させ活躍の場を広げています。そこで築いた関係性は日常業務のチームワークにも活かされ、お客様満足度向上とシステム創出の感動をもたらすため、日々人間力の研鑽と価値創造に取り組んでいます。
お客様の期待を超えるシステムづくりを目指す当社では、すべての社員のヒューマンスキル・テクニカルスキル・マネジメントスキルをボトムアップさせる学びの場に力を入れています。ITにふれた経験がない文系出身の新入社員も、1~2ヶ月の基礎研修と専門技術教育、配属先の丁寧なOJT指導を通じて、システムエンジニアのタマゴとしてキャリアをスタートさせています。その後もeラーニングで本人のキャリアの可能性を広げる技術を習得したり、管理職を目指して対人折衝・育成を学んだりと、継続的に自己研鑽できる環境を用意。この他、年に数回のペースで上司と面談し、一人ひとりに適したキャリア形成のサポートも行っています。
事業内容 | ◎システム・ソフトウェアの開発・設計・販売
◎システムコンサルテーション ◎システム製品・情報機器販売導入保守 ◎クラウドサービス提供 ◎労働者派遣事業【派05-300057】 |
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設立 | 1986年4月18日 |
資本金 | 3000万円 |
従業員数 | 63名(男性57名、女性6名)
※2024年11月時点 |
売上高 | 6億5,800万円(2023年度実績)
6億3,600万円(2022年度実績) 6億7,400万円(2021年度実績) |
代表者 | 代表取締役社長 土田 博紀 |
事業所 | 本社/秋田県秋田市山王六丁目1-1 山王マークワン5階 |
主な取引先 | 地方自治体、株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ東日本、株式会社日立ソリューションズテクノロジー、株式会社リードコナン、株式会社アイシーエス、ダイワボウ情報システム株式会社、株式会社大塚商会ほか |
株主構成 | 株式会社日立製作所
株式会社日立システムズ その他秋田地元企業・個人の株主様 |
沿革 | ■1986年4月
会社設立(商号:株式会社エヌビーシー秋田システムズ) ■1989年11月 商号変更(商号:株式会社日情秋田システムズ) ■1991年 千秋日立会、秋田県情報産業協会に加入 ■1999年 アクアガード(浄化槽管理)リリース(自社パッケージ) ■2003年 東京営業所設置 ■2006年 プライバシーマーク認定 ■2006年11月 創立20周年式典開催 ■2008年 Aコープ請求システムリリース ■2009年 会員管理システムリリース ■2011年 食品加工販売管理システム(豪商)販売開始 ■2012年 クラウドサービス(NAS-Cloud)開始 事業戦略室設置 テレビ会議システム導入 一般労働派遣事業開始(派05-300057) ■2013年 減免申請要否判定支援システム「減免Judge(R)」リリース ■2015年 NASプロジェクト開始 ■2016年4月 創立30周年 秋田県子どもの国つくり推進協定 秋田市元気な子どものまちづくり企業認定 ■2017年 協会けんぽ健康経営宣言認定 ■2022年 健康経営優良法人認定 ■2023年 現在の場所に本社を移転 |