株式会社電通総研
| 業種 |
情報処理
ソフトウェア／コンサルタント・専門コンサルタント
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|---|---|
| 本社 |
東京
|
私たちはこんな事業をしています
豊富な業務知識と最先端のIT技術。
そして、付加価値となるノウハウをソリューション・サービスとして創造し、
お客様企業の課題を解決しています。
現在は、金融・製造・ビジネス・コミュニケーションITを事業領域とし、
コンサルティング、業務アプリケーション、
IT基盤構築・運用などのソリューション・サービスを
様々な業界に提案、実現しています。
当社の魅力はここ!!
HUMANOLOGY for the future
「人（Human）」と「技術（Technology）」これらは、私たち電通総研が最も大切にし、他社との違い、この会社の競争力の源泉と考えているものです。人間魅力あふれる電通総研の社員一人ひとり、つまり「人」と、技術をお客様や社会のために使いこなし、役立てる力、すなわち「技術実装力」。この2つを掛け合わせることで、私たちはより良い未来をつくることができると考えています。ワクワクできるITを。世界をあっ！と驚かす、そんな仕事を一緒にしませんか？
業務を知りつくしたITのプロ集団
金融、ものづくり、企業経営、マーケティング。例えば、・高速化、複雑化が進む金融取引市場に対応したシステム・グローバル市場で戦う製造業のものづくりを支え、革新する製品開発ソリューション・経営の要である、財務・人材データの活用を支えるソフトウエアやコンサルティングサービス・顧客体験を起点とするサービスデザインやデジタルマーケティングによる新しいサービス構築のアプローチこうした専門性の高いサービスを提供し、顧客課題を解決するためには、顧客以上に業務を知るプロフェッショナルの視点が欠かせません。それぞれの領域に、業務を深く理解し顧客と対等に向き合えるプロがいる。それが電通総研の強みです。
職人の能力をAIで継承する「プロジェクト 匠テック」を開始
電通総研のOpen Innovationラボと電通は、少子高齢化などの社会構造の変化を背景に、熟練の職人が持つ技能継承が課題となっている様々な産業において、その技能を人工知能（AI）をはじめとした技術を活用して継承する取り組み「プロジェクト 匠テック」を開始しました。その取り組みの一環として、双日株式会社と共同で、後継者不足が深刻な、マグロの目利きの技能を継承するため、天然マグロの尾部断面画像からAIが品質判定を行うシステム「TUNA SCOPE」を開発し、同システムの実証実験を2019年3月に実施しました。
会社データ
| 事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1975年(昭和50年)12月11日 |
| 資本金 | 81億8,050万円 |
| 連結従業員数 | 3,652名（2023年12月末現在） |
| 売上高 | 1,426億800万円（2023年12月期連結） |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
| 事業所 | 品川本社、関西支社、中部支社、豊田支社、広島支社 |
| 平均年齢 | 40.6歳（2023年12月末現在） |
| グループ会社 | ■国内
(株)電通総研IT (株)エステック (株)電通総研セキュアソリューション (株)電通総研アシスト (株)電通総研ブライト クウジット(株) スマートホールディングス(株) (株)FINOLAB (株)ACSiON ■海外 DENTSU SOKEN UK, LTD. DENTSU SOKEN USA, INC. DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED 電通総研(上海)信息諮詢有限公司 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD. DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED PT. DENTSU SOKEN INDONESIA Two Pillars GmbH Dentsu Innovation Studio Inc. |
| 沿革 | 1971年 ・ 株式会社電通の東京本社内にTSS局を創設。
米国General Electric Company（GE）と技術提携し、日本初の タイムシェアリング・サービスMARK1サービスを開始。 1975年 ・ 株式会社電通とGEとの合弁により、 株式会社電通国際情報サービス（ISID）を設立。 GEの大型コンピュータセンターを通信衛星と海底ケーブルで結び、 機能拡張を経たMARK3サービスの上で、様々な企業向けの システムを構築。 1976年 ・ MARK3サービス上で、機械設計における構造解析ソフトウェアの 提供を開始 1982年 ・ 日本初の国際電子メールサービス「QUIKCOMM」の提供を開始。 当時主流のテレックスより高速で安価のため国際進出企業に 多数導入 ・ CAEテクノロジーセンターを開設し、米国Structural Dynamics Research社（現Siemens PLMSoftware社）との業務提携に 基づき、同社のCAEソフトウェア販売に進出 1984年 ・ MARK3サービス上で、連結会計システムの提供を開始 1990年代・ Unix、Windows、RDBを採用した資金為替ディーリング、 リスク管理の大型システムを大手金融機関向けに多数構築。 特定のベンダーに属さずに、様々な優れた製品と新技術を 組み合わせ、業務に詳しい提案型システムインテグレーターの スタイルがこの頃に確立。 1997年 ・ 日本初のSSL128bit（当時の最も強力な暗号通信技術）を採用した Webとブラウザを利用した金融アプリケーションを、VeriSign社、 Microsoft社と連携し、大手銀行向けに構築。 1999年 ・ 日本初のJavaアプリケーションサーバーを採用した大規模インター ネットバンキング・システムを大手銀行向けに構築 2008年 ・ 大手製造業の大規模ITシステム統合を支援。CADデータを統合 的に管理し、設計から生産までをシームレスに繋ぐ為に、最新 テクノロジーを搭載したPLMソフトウェア「Teamcenter」を提供 2010年 ・ クラウドサービス「CLOUDiS」を提供開始 2011年 ・ 先端技術活用による新規ビジネスを開発する組織、オープンイノ ベーション研究所（現オープンイノベーションラボ）を新設 ・ 製品開発における構想設計業務の支援システム「iQUAVIS」の提供を 開始。業界で初めて、ハードとソフトを横断した設計手順の最適化 を実現 2012年 ・ マーケティング・プラットフォームサービス「iPLAss」を提供開始 ・ 金融イノベーションに特化した日本初のイベント「FIBC」を開催。金 融ベンチャー企業や金融機関が集結、イノベーション創造の場を提 供 2013年 ・ 世界初のソーシャルシティ・プラットフォーム「+fooop!」稼動開始 2014年 ・ クラウドとSNSを活用したアダプティブラーニング（適応学習）の 実践プロジェクトをスタート。全国で初めて学校現場に導入、産学協 同で新たな学びのスタイルを創造 2016年 ・ Fin Tech スタートアップ企業の成長を支援する産業拠点「FINOLAB」 を大手町エリアに開設 2017年 ・ (株)電通デジタルと「電通デジタルマーケティングテクノロジーセンター」を立ち上げ 2018年 ・経費精算システム「Ci*X Expense」を提供開始 2019年 ・ 三菱地所(株)と(株)FINOLABを設立、関連会社化 ・ (株)セブン銀行と(株)ACSiONを設立、関連会社化 2020年 ・（株）ISIDブライトを設立 ・企業のAI活用を推進する「AI トランスフォーメーションセンター」を設置 ・企業のDXを支援する3種類のAI製品「TexAIntelligence」「DiCA」「OpTApf」を 自社開発し提供開始 ・企業のxR活用を推進する「エンタープライズxRセンター」を設置 2021年 ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定で最高位となる3つ星を取得。 ・「スマートソサエティセンター」を新設 2022年 ・長期経営ビジョン「Vision 2030」策定 ・中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」スタート ・東京証券取引所プライム市場に移行 ・同性・事実婚パートナーを配偶者とする制度を導入 ・サイバー大国イスラエル発のASMサービス「ULTRA RED」を提供開始 2024年 ・「株式会社電通総研」へと社名変更 |
| 会社紹介 | 2024年1月1日、「電通国際情報サービス（ISID）」は「電通総研」に社名を変更します。
「電通国際情報サービス」は、電通（現 電通グループ）と米国GE（General Electric Company）の合弁で設立された1975年当時、日本民間初のTSS（タイム シェアリング・サービス：コンピューターの共同利用サービス）が主力事業であったこ とに由来しています。その後、業界でいち早く「システムインテグレータ」を標榜し、事 業の転換と拡張を図ってきました。 新たに掲げる「電通総研」という社名には、「電通国際情報サービス」として培ってき た人間魅力や顧客マインドを受け継ぎつつ、社会や企業、生活者に対する洞察・提言・ 情報発信からソリューションの具現化までを実現する社会課題解決型企業へと自己 変革していく、という決意が込められています。 |
