業種 |
証券
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本社 |
大阪、東京
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私たちは、プライム市場上場の「岩井コスモホールディングス」100%出資の証券会社です。大正の時代に創業し総合証券会社として、対面・コール・ネット取引を通じてお客様の資産運用のお手伝いをしています。社員一人ひとりが、お客様の心に寄り添うサービスを実践し、その先にある『可能性』に挑み『未来』を切り拓く。これが『投資の未来を切り拓く証券会社』としての、変わらぬ原点です。
地球規模でマネーが流動する今、私たち岩井コスモ証券の役割は、世界のあらゆる“動き”や“兆し”から、これからの世界を読み解き、新たな価値に挑みつづけていくこと。それが『投資の未来を切り拓く」ことだと私たちは考えています。 金融・証券が複雑化、高度化するからこそ、特に『家計』の金融資産は、「安心」「信頼」そして「分かりやすさ」を求めて世界を駆けめぐります。創業から100年以上の時を歩んできた岩井コスモ証券は、「次の100年」へ向け、これからもお客様とともに投資に向き合っていく、そこに私たちの考える『可能性』があります。
証券という世界は、そこに飛び込んで体験し、体感し、経験を積むことで学ぶ世界だと、私たちは感じています。机の上だけでは得られないものがあります。だからこそ、学生の皆さんに問いたいことは、“今”何を知っているか?ではなく、この 世界に飛び込んで何を感じ、その経験をどう自分のものにするかという“これから”です。私たちは社員一人ひとりの成長こそ岩井コスモ証券の成長であると考えています。投資の未来を切り拓くのは、技術でも理論でもありません。“人”です。だからこそ、社員一人ひとりが自らの『可能性』に挑むこと、それが岩井コスモ証券の成長。変革の主役は、社員一人ひとりです。
私たちは今、社員がタブレット端末で外出先から必要な情報にアクセスできる環境の運用や、サテライトオフィスの設置、いわゆる直行直帰の積極活用を通じて、「時間の有効化・効率化」を推進しています。これは「ワークライフバランス」と「お客様とじっくりお話しをする時間の拡大」を同時に満たすための施策。さらには、この取り組みで生まれた一人ひとりの貢献度を還元するため、職位に応じて支給基準を設けた営業インセンティブの改定もいたしました。そのひとつの結果として総務省『テレワーク先駆者百選』に証券会社で初めて選出されました。こうした動きが、育児・介護や家事による働き方の多様性を広げることになると考えています。
事業内容 | 総合証券業(株式・公社債・投資信託などの証券業務全般および投資顧問業)
<金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号> |
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資本金 | 135億円 岩井コスモホールディングス(プライム市場上場)100%出資
(岩井コスモホールディングス:100億円) |
従業員数 | 岩井コスモ証券:866 名 ※2024年4月1日現在
(岩井コスモホールディングス連結:891名 ※2024年4月1日現在) |
営業収益 | 岩井コスモ証券:240億円 ※2024年3月期
(岩井コスモホールディングス連結:240億円 ※2024年3月期) |
設立 | 大正6年12月18日 ※創業107年
(岩井コスモホールディングス:大正4年5月1日 ※創業109年) |
代表者 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
事業所・サービス網 | ■本店/大阪市中央区
■東京本部/東京都中央区 ■支店・プラザ・センター ◇関東/東京営業部・法人営業部・西荻窪支店・新宿支店 横浜支店・千葉プラザ・東京コールセンター・東京ネットサポートセンター ◇中部/名古屋支店・福井支店・富山支店 ◇近畿/本店営業部・法人営業部・梅田支店・阿倍野支店・堺支店・岸和田支店・くずは支店・高槻プラザ・川西支店・神戸支店・姫路プラザ・京都支店・奈良支店・高田支店・和歌山支店・大阪コールセンター・大阪ネ ットサポートセンター ◇中国・九州/福山支店・広島プラザ・松江支店・福岡支店・長崎プラザ・大分支店 |
沿革 | 1915年5月
■株式現物業岩井商店創業(岸和田市) 1917年12月 □野村商店設立(本店:大阪市) 1923年7月 □野村商店が(株)大阪屋商店に商号変更 1943年3月 □(株)大阪屋商店が大阪屋證券株式会社に商号変更 1944年7月 ■岩井証券(株)設立(本社:岸和田市) 1986年2月 □大阪屋證券(株)がコスモ証券(株)に商号変更 2010年4月 ■□グループ化し持株会社(岩井コスモホールディングス(株))体制へ移行 2012年5月 岩井証券(株)コスモ証券(株)が合併し岩井コスモ証券(株)が誕生 2015年5月 岩井コスモホールディングス(株) 創業100周年 |
育児支援(ワークライフバランス)※当社独自の取り組み | ■育児短時間・時差勤務制度の拡充
・独自の制度として適用期間を子が小学3年修了(9歳の3月)までに拡大<法定3歳まで適用義務> ■育児休業奨励金の給付 ・女性も男性も育児休業を取得しやすい環境の整備 ■くるみん ・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣認定次世代認定マーク『くるみん』を取得 |