業種 |
不動産
コンサルタント・専門コンサルタント/各種ビジネスサービス/インターネット関連/その他金融
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本社 |
神奈川
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■CCIM(全米認定不動産投資顧問)
■CPM(認定不動産経営管理士)
世界レベルの不動産投資顧問資格で、正しい不動産投資の助言を行っています。
実は日本で「不動産投資」の専門資格はほとんどなく、「宅地建物取引士」さえあれば誰でも不動産投資の仕事ができてしまいます。
私たちは表面的な仕事ではなく、知名度と信頼性のある上記資格を軸として、実りある適切な投資設計・投資分析をお客様に提供しています。
経歴や肩書きにとらわれることなく、新卒1年目から活躍できるのが弊社の魅力です。新卒入社2年目で役員登用した実績があり、年功序列ではなく、実力と成果に応じた報酬・評価体系です。若手社員を中心として学習や経営方針について議論する「次世代の会」や、斬新な新規事業案を提案する「新規事業発表会」があり、20代からダイレクトに経営や事業に関わることができます。実力主義でありながら、「企業理念採用」を最重視しており、協調して会社を創っていくメンバーが集まっています。楽しく、前向きにスキルアップし、成果に見合った報酬・評価を目指したい方はぜひエントリーをお待ちしております。
当社では年に3,4本の新規事業が企画され、次々に新たな事業へチャレンジしています。世の中の流行は常に変化しており、「現状維持=相対的な衰退」となります。ベンチャー企業であることを最大限に活かして、新たな挑戦に迅速に取り組むことが求められます。毎年新卒を対象に「新規事業発表会」を行っており、新卒ならではの斬新なアイデアを取り入れています。新卒1年目から「事業企画」に挑戦することで、長期的にビジネスで重要な視座を獲得することを目的としています。不動産会社らしからぬ、アクティブでチャレンジ精神旺盛な方が活躍する環境です。
当社では不動産投資の先進国であるアメリカにおいて、最も権威ある資格であるCCIM(米国公認商業不動産投資顧問)に基づいた理論的な不動産投資分析及び提案を行っています。アメリカの体系的な投資理論と、日本国内に合わせたシミュレーション設計は、投資家の方々のみならず、融資を審査する金融機関においても好評を頂いています。当社書籍「不動産投資の嘘」は、不動産投資が過熱した2016年に発刊され、不動産業界にまん延する"嘘"に切り込んだ書籍として、数多くの投資家からご好評頂きました。2023年3月に改訂版を発刊し、現在も不動産投資における不変の理論をお伝えしています。
事業内容 | ◆不動産投資顧問業
◇不動産投資コンサルタント ハイクラスの投資家を対象に資産形成・運用について、世界最高峰の不動産投資顧問資格である「CCIM(米国公認不動産投資顧問)」「CPM(米国公認不動産経営管理士)」に基づいたコンサルティングを行います。 不動産を題材として投資や資産形成について学び、お客様に数字に基づいた正しい不動産投資を提供します。 ◇収益不動産 仕入・企画・開発 投資家に選ばれる収益不動産の開発を行います。 ◇海外事業部 海外のハイクラスを対象とした不動産コンサルティングを行います。 ◆不動産管理業 ◇賃貸管理 「売って終わりではなく、運用を通じて投資家の成功をサポートする」 お客様に販売した収益不動産の管理を行います。賃貸不動産の募集管理・入居者管理を行います。 ◇民泊管理 沖縄のリゾートエリアでプール付き民泊施設を運営しています。 現地と連携しながら運営管理を行います。 ◆IT事業 ◇不動産投資型クラウドファンディングシステム BLITZ CFS 自社の不動産特定共同事業の知見を活かし、許認可・システム・実務の全てを一気通貫で支援しています。2022年にリリースし、1年間で5000万円の売上を記録致しました。 ◇マーケティング 当社の事業全般のマーケティングを立案・実行します。 マーケティングは広告運用だけでなく、事業広範の知識を備え、事業全体の計画も含まれています。 最も経営に近い部門ともいえます。 |
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設立 | 2007年11月1日 |
資本金 | 10,000,000円 |
従業員数 | 20名(2023年8月実績) |
売上高 | 10億円(2023年度実績) |
代表者 | 代表取締役CEO 大村 昌慶 |
事業所 | 【横浜本社】
神奈川県横浜市中区尾上町6-87-1 ダイムラービル 【東京支店】 東京都新宿区西新宿8-11-10 星野ビル3F |
グループ一覧 | ■(株)ダイムラー・コーポレーション
■(株)ダイムラー・エステート ■(株)ダイムラー・ビルド ■(株)ダイムラー・オキナワ |
免許 | ■宅地建物取引業 国土交通大臣(3) 第8111号
■不動産投資顧問業 国土交通大臣一般 第1261号 ■小規模不動産特定共同事業者 神奈川県知事 第3号 |