株式会社IDOM 長野エリア窓口
イドム
2026

株式会社IDOM 長野エリア窓口

(旧社名:株式会社ガリバーインターナショナル)/東証プライム
業種
商社(自動車・輸送機器)
専門店(自動車関連)/各種ビジネスサービス/インターネット関連/損害保険
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

3.7兆円を超える巨大な中古車小売市場を舞台に、
国内外に業界トップクラスの約460店舗を展開。
さらには既存の経営資源とITを活用し、業界が驚く新事業を続々リリース。
中古車販売チャネルの多様化のみならず、
中古車ビジネスの枠にとどまらず、新たなサービスを国内外に発信しています。

当社の魅力はここ!!

施設・職場環境

希望に合わせて働き方を選べる「2つ」の営業職コース。

【初任地確約!社会人生活のはじめは長野エリアから】全国にGulliver(ガリバー)ブランドを展開する当社。「一人ひとりに合ったキャリアを選んでほしい」という想いから、2つの営業職コースを設けました。1つ目は地域に根ざし、地域の方たちと深く関わりながら働き続け、自分のペースで着実にキャリアアップをする《営業職コース》。2つ目が入社後1年でセールスリーダー(営業主任の役割)を目指していく《営業職PROコース》。全国の幅広いエリアで活躍するリーダーへ成長できるコースです。3.7兆円を超える巨大な日本の中古車小売市場を舞台に、自分らしいキャリアを築きながらお客様の「カーライフ」をデザインし提案していきましょう!

仕事内容

伴走者として暮らしに価値を届けるスマートカーライフプランナー

私たちは「営業職」のことを「スマートカーライフプランナー」と呼んでいます。なぜなら、単に車という「モノの売買」をするのではなく、お客様の生活背景や使用用途、未来設計に合わせて、どうすれば「最高のカーライフを送っていただけるのか」を考えて提案していく仕事だから。お客様に新しいクルマとの暮らしをイメージしてもらい「クルマ選び」の楽しさをお届けするのが、営業職のミッションです。お客様の人生をより豊かに、より便利にするお手伝いができるのは、この仕事ならではの魅力の一つ。当社では、走り出したら止まらない、ワクワクしながら全力でお客様に伴走する、そんなスマートカーライフプランナーの育成に力を入れています。

事業優位性

新卒から多くのお客様と接点を持てるのは、IDOMならでは!

高い認知度を誇り、設立約30年で日本最大級の自動車インフラを形成してきたIDOM。私たちの強みは、国内外に広がる業界トップクラスの店舗ネットワークからなる、多くの顧客接点。顧客接点を最大限に活かすため、手厚い教育体制やチーム一丸となって営業を行える「質の高い営業組織」を構築し、高い売上(制約数)を上げています。また、営業職が営業業務に集中できる体制をつくり、新卒からでも多くの顧客接点を持てる環境を整備。日々多くのお客様と接することで、成長スピードの加速を促しています。さらに、既存のブランド力や営業力にDX・AI化の推進など「攻めのIT活用」をかけ合わせることで、さらなる事業拡大を目指しています。

会社データ

事業内容 ●中古車買取事業
Gulliver店舗(主に買取店)にて、中古車の買取を行なっています。

●中古車小売事業
Gulliver店舗(主に大型店・中型店)にて、中古車の小売を行っています。
今後、成長戦略の柱として、200億円を投資し、大型店を50店舗出店する予定です。

●付帯事業
中古車の小売に伴う、オートローン、自動車保険、保証、車検、整備などの付帯商品の販売を行なっています。

※車の循環サイクルを促進させる事業モデルを強固にし、事業を通じて環境問題に貢献していきます。
設立 1994年10月25日
資本金 41億5,700万円(2022年2月末時点)
従業員数 連結:4,347人(2022年2月末時点)
売上高 4,165億円(2023年2月期)
※豪州店舗売却のため売り上げは下がるが営業利益は過去最高益を達成
4,595億円(2022年2月期)
3,806億円(2021年2月期)
代表者 代表取締役社長 羽鳥 由宇介
代表取締役社長 羽鳥 貴夫
※経営上重要な意思決定をトップ1名の独断で行うのではなく、弁証法により議論を深めて最適解を出すことを目的に、社長2人体制へと2008年に移行。
事業所 ●本社:東京都千代田区丸の内二丁目7-2 JPタワー26階
●浦安オフィス(新浦安):千葉県浦安市入船1-5-2 プライムタワー新浦安
●幕張オフィス:千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデンマリブイースト棟27階
●店舗数:約460店舗(加盟店を除く直営店舗数)
●整備工場数:14工場
●海外拠点:アメリカ
社名に込めた想い IDOMという社名の由来は、日本語の「挑む(いどむ)」です。
1994年に車の買取専門店「ガリバー」単一ブランドで創業しましたが、
その後の社会・消費者の変化にともない軽自動車専門の「ミニクル」、
ファミリーカー専門の「スナップハウス」、
輸入車専門の「リベラーラ」、そして低価格車を主に扱う「アウトレット」…など、
顧客のニーズや嗜好性に分けた最適な店舗チャネルを広く展開してきました。

こうした状況のなか、統括企業としての位置づけを明確にすべく、2018年に社名を変更。
未来に向かって自動車流通業界の変革に挑戦し、
次のステージに向かうという強いメッセージを「挑む」という言葉に込めています。
社員の成長を支援する独自制度 社員が自律的にキャリア形成を考え、生き生きと働けるように、さまざまな制度を設けています。

●IDOM CUP
年2回実施される社内随一のビックイベント。店舗、個人対抗で期間内で営業成績を競い合います。

●優秀者食事会
年2回実施。全国各地で優れた営業成績を収めた社員が招待される食事会です。内容は時期によって様々です。

●さくらプロジェクト
女性がイキイキ働ける職場を目指して2008年から始まった活動です。出産後の復職支援や制度設計だけではなく、女性の活躍もテーマに、増加する女性スタッフのサポートも行っています。

●チャレンジ異動申請
社内公募。毎年1回全社員がチャレンジしたい仕事を申請できる制度です。

●店長資格制度
店長へ昇格するための試験。筆記、面談などを実施しています。試験に合格した者は副店長に昇格し、マネジメントの勉強を行った後店長に就任します。

●コミュニケーション補助費制度
日常のコミュニケーションだけではなく、更なる親睦を深める目的で飲食代金の一部を会社が毎月補助しています。

●IDOM CHANNEL
全社員で行うスカパー朝礼です。週のTOPICSや実績を上げている店舗、社員に中継を繋ぎ、意気込みなどを紹介しています。会社の目標に対する進捗状況を把握することで一丸感やモチベーションを高めます。

●FIRST
毎月発行される社内広報誌です。店舗・個人での成績上位者の特集や活躍している社員を取り上げ取材などを行っています。
働きやすさを支援するダイバーシティ推進の取り組み ●育児支援:性別を問わない育児休業の取得促進
●労働時間圧縮:公休日数の増加の取り組みなどを通じた総労働時間の短縮
●女性支援:全女性社員の活躍支援のための「さくらプロジェクト」を2008年から運営
●働き方:働き方改革推進による在宅勤務を含めた能力を最大限発揮できる環境の構築
●成長支援:さらなる自己成長を目指すことを目的として、自ら異動申請することが可能な「チャレンジ申請制度」
●研修制度:職種、役職、経験に応じた「テーマ別人材育成研修制度」
●能力開発:自らの能力開発を目的として参加可能な「能力開発サポート講座」
●資格制度:定性的、定量的評価による店長登用のための「店長資格試験制度」
●経営者育成:経営者として店舗経営に挑むプロ店長制度「ストアプロ制度」
沿革 1994年 ガリバーインターナショナル設立
1998年 株式店頭公開(設立から当時史上2番目の期間)
1999年 加盟店を中心にガリバー店舗 500 店達成
2000年 東京証券取引所市場第二部に上場(設立から当時史上最速)
2002年 「IR優良企業奨励賞」受賞(日本インベスター・リレーションズ協議会)
2003年 東京証券取引所市場第一部に指定
2004年 Gulliver USA, Inc を設立
      日本で唯一のハイパーグロスカンパニー(※)となる
      ※設立10年以内に売上高10 億ドルを達成した超成長企業を米国で称賛する言葉
2008年 「第2回ハイ・サービス日本300選」受賞(サービス産業生産性協議会)
2009年 「あんしん10年保証サービス」提供開始
2011年 商品化センターの稼働開始
2012年 モトーレングローバル設立(北海道においてBMW/MINIディーラー開始)
             大型展示場「WOW! TOWN 幕張」をオープン
      「IT Japan Award 2012」受賞(日経コンピュータ)
2014年 ニュージーランド1号店をオープン
2015年 「クルマジロ(現・ガリバーフリマ)」サービス開始
2016年 社名を IDOM に変更
             「NOREL」サービス開始
2017年 「攻めのIT経営銘柄2017」選出(経済産業省、東京証券取引所)
2018年 オーストラリア、メルボルンの新車ディーラーを買取
2019年 個人間カーシェアリング「GO 2 GO」サービス開始
2020年 新規事業「NOREL」「GO 2 GO」を株式会社 IDOM CaaS Technology へ承継
2022年 日本政府より「紺綬褒章に係る褒状」を授与
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