業種 |
損害保険
共済/生命保険/団体・連合会/生活協同組合
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本社 |
東京
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総合職<事業推進(営業)、共済金支払 等> | 46~50名 |
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気になる登録人数 | 1789名 |
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採用人数 | 2025年卒予定 46~50名 |
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初年度 月収例 |
月28万円程度(月給制) |
選考例 | ― |
応募・選考時 提出書類 |
OpenES、履歴書 |
その他の ポイント |
完全土日祝休み、育児・介護制度利用率50%以上、女性役員在籍、家族手当あり、異動希望を申請できる |
職種 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース |
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仕事内容 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
※詳細は、職種・仕事内容の詳細をご覧ください。 |
応募資格 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
短大/専門/高専/大学/大学院 卒業見込みの方 短大/専門/高専/大学/大学院 卒業の方 (2022年3月~2024年3月 卒の方) |
勤務地 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 備考:全国各地(異動範囲を選択いただけます) |
勤務時間 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
【固定時間制・標準労働時間制】 勤務時間:9:00~17:15(休憩:1時間) 備考:(一部交替制勤務・フレックスタイム制度有) |
職種・仕事内容の詳細 | 【1】総合職コース<事業推進(営業)、共済金支払 等>
こくみん共済 coop の共済を組合員(契約者)の方々へご提案する事業推進をはじめとして、各種共済の加入手続きや保全業務、また、共済金支払いのための業務などの仕事をしていただきます。 ※アクチュアリー(数理)などの資格を取得し、将来、専門職群として働くコースもあります。 <主な配属職種> ■事業推進(職域) 事業推進(職域)は、株式会社などでいう「営業部門(ルートセールス)」にイメージが近い部門です。ただし、共済に加入したい人を直接開拓するのではなく、協力団体と呼ばれる各職場の労働組合などと協力しながら、こくみん共済 coop<全労済>の共済をひろめていくスタイルをとります。 協力団体は、「組合員が安心して暮らせる環境づくり」を常に考えていますので、保障のプロの立場から、一緒により良い環境にしていこうとする姿勢が求められます。 ■事業推進(居住域) こくみん共済 coop は全国に「共済ショップ」というお店があり、広告やクチコミ経由で来店された「共済について詳しく知りたい」という方や「保障設計の相談にのってほしい」という方への対応を行っています。事業推進部門の中でも地域の方を担当する役割です。 性別・年齢・職業などいろんな属性の方が、様々な悩みを抱えてご来店されるので、それに対応する接客マナーや保障やお金に関する幅広い知識が求められ、また身につく部門です。 ■共済金支払(生命系) こくみん共済 coop は「生命系」「損害系」両方の共済を扱っており、支払部門もそれぞれに分かれています。生命系共済とはけがや病気による入院や手術、死亡など「人(ヒト)」に関する共済です。生命系の共済金支払部門は、ご本人やご遺族からの共済金請求書類を点検し、お支払いの可否や支払金額を決定する部門です。 この部門に必要なことは、書類をチェックする確かな目。組合員の皆さまからお預かりした大切な掛金の中から共済金をお支払いするわけですから、契約内容や診断書などを確認し、適正にお支払いをすることが求められます。 ■共済金支払(損害系) 損害系共済とは住宅や自動車など「物(モノ)」に対する共済です。損害系の共済金支払部門の中でも、住宅損害担当は火災や地震によって被災した組合員からの共済金請求を受けて聞き取りや現地調査を行い、支払いの可否と支払金額を決定する部門です。大型の台風や地震などの自然災害時には全国から職員を動員し、総力を挙げて被災した組合員の共済金支払いにむけて対応しますが、その際は司令塔としての役割も担います。 この部門に大切なことは、一日も早く生活を再建したいという思いに応えることです。迅速かつ正確・公正に支払いを進めていくことが求められます。 ■その他 ジョブローテーションの中で、下記のような職種でも活躍のフィールドが広がっています。 ・推進企画 ・広告宣伝 ・資金証券 ・共済開発 ・経営企画 ほか 【2】損害調査職コース<人損、内勤> 主に損害系共済の損害調査業務を担うコースです。組合員の方が自動車事故や災害にあわれた際の、損害調査・対応・支払いなどを担当する専門性の高い仕事です。 ■損害調査職 損害調査職は、主に自動車事故担当として『マイカー共済』に加入されている組合員の交通事故の原因・損害調査、医療調査および示談交渉などを行います。 交渉相手は事故の相手方、損害保険会社、弁護士、修理工場、医療機関など様々な方と行いますので、法律、医療および自動車についての専門的知識はもちろん交渉話法も身につけることができます。 また、自動車事故担当として一定のキャリアを積んだ後、住宅や個人賠償の共済で担当の業務範囲を広げていくこともできます。 この部門に大切なことは、事故後の不安のなか「一日でも早く日常を取り戻したい」という思いに応え、組合員の笑顔を守ることです。迅速かつ正確・公正に支払いを進めていくことが求められます。 |
採用活動開始時期 | 採用活動の開始は3月以降です。 |
採用ステップ&スケジュール | 1)会社説明会(採用セミナー)への参加
2)OpenES提出 3)適性検査 4)面接 5)内々定 |
給与 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
短大/専門/高専 卒業見込みの方 短大/専門/高専 卒業の方 月給:227,320円 大学/大学院 卒業見込みの方 大学/大学院 卒業の方 月給:233,260円 備考: 上記は異動範囲が「全国」の場合 居住地により地域手当が別途支給されます。 ○地域手当・・・0~ 33,800円 ○大都市加算(東京・神奈川・大阪)…10,000~30,000円 <月収例:大卒東京(区部)在住の場合> 月収29万7,060円 月給23万3,260円+地域手当(東京)3万3,800円+大都市加算(東京区部)3万円 |
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手当 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
地域手当 子ども介護手当 役付手当 外勤手当 時間外(休日)勤務手当 通勤手当(実費全額支給) |
昇給 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
年1回 |
賞与 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
年2回 |
休日・休暇 | (1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース
完全週休2日制(原則土日)、祝日 有給休暇:17日 ※年次有給(初年度17日) 備考: 連続特別休暇(5日) 年末年始(5日) 特別休暇(結婚:本人8日、子女3日、忌引:1~10日) 年休積立 育児休業 看護休暇 介護休業 永年勤続付与休暇制度など |
福利厚生 | 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))
備考:※健康保険はこくみん共済 coop 独自の健康保険組合有 福利厚生:借上住宅制度あり。 資格取得支援:AFP(ファイナンシャルプランナー:日本FP協会)受験資格取得のための通信教育や特別研修があります。さらに、アクチュアリーなどの資格取得を目的とした育成プログラムの受講が可能です。 |
試用期間 | ■期間
(1)【正社員】総合職コース(2)【正社員】損害調査職コース 期間:3ヶ月 ※労働条件の変更なし |
研修・見習い期間 | なし |
過去3年間の新卒採用者数・離職者数 |
(2024年4月1日時点)
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過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合:36.2%
3年以内女性採用割合:63.8% |
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平均勤続年数 | 14.6年(2024年5月時点) | ||||||||||||||||
平均年齢 | 44.1歳(2024年5月時点) | ||||||||||||||||
研修 | あり:【基礎教育プログラム】入会後の新入職員研修や、入会後2年目、3年目に重点をおいたフォロー研修を実施。
・新入職員研修(フレッシャーズ研修):入会後半年間は「研修職員」として、基礎知識・共済制度関連知識、基幹業務の基礎を中心に研修を実施しています。配属後も成長段階に応じた教育支援を実施しています(フォローアップ研修・ステップアップ研修) 。 ・集合・オンライン研修:「基礎教育プログラム」「業務別プログラム」「マインドアッププログラム」「次世代リーダー育成プログラム」「役職別プログラム」の5つのプログラムを基本構成とし、それぞれの研修において共に学び、共に育つ「共育」の手法を取り入れています。 |
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自己啓発支援 | あり:【通信教育】業務上必要な知識・スキルの習得を目的に実施。受講料を全額補助。
※100を超えるコースから選択できます。ビジネス教養、パソコン、公的資格取得のためのコース等を用意しており、役職員なら誰でも受講することができます。 【eラーニング】個人の価値観やキャリアアップを支援することを目的に実施。受講料を全額補助。 ※eラーニングは受講コースに制限はなく1年間自由に受講できます。 【資格取得補助】※総合職 AFP(ファイナンシャルプランナー)資格取得費用として、通信教育受講料・受検料・日本FP協会入会金・年会費を全額補助。 |
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メンター制度 | あり:【OJT制度】
業務経験豊富な先輩<OJTリーダー>および上司<OJT支援者>が、新入職員の個性(知識・能力・性格等)を捉えて計画的・重点的に育成、支援する制度。「メンターとメンティ」という1対1の関係性ではなく、職場全体で新入職員を育成するしくみとして導入。 |
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キャリアコンサルティング制度 | - | ||||||||||||||||
社内検定等の制度 | - | ||||||||||||||||
月平均所定外労働時間 | 18.5時間(2023年度実績) | ||||||||||||||||
有給休暇の平均取得日数 | 15.7日(2023年度実績) | ||||||||||||||||
育児休業取得者数(男女別) |
(2023年度実績)
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役員・管理職の女性比率 | - |
募集学科 | 大学院、大学、短大、高専、専門学校(2年制以上)の全学部・全学科。 |
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【WEB説明会】 | WEB説明会を開催します。
リクナビ上の「説明会・面接画面」からご予約いただいた方に 順次視聴URLをご案内いたします。 |
気になる登録人数とは、2023年4月1日〜2024年3月31日の期間(※1)、リクナビ上でこの企業(※2)を「気になる」(※3)登録した人数です。実際の応募数ではないことにご注意ください。
「採用予定人数に対する気になる登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。
モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。
採用人数 | 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。 |
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初年度月収例 | 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。 詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。 Pick Up
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選考例 | 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。 代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up
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その他のポイント | 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。 |