業種 |
ソフトウェア
インターネット関連/コンサルタント・専門コンサルタント/情報処理
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本社 |
福島、東京
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情報システム及びソフトウェアの開発やネットワークの構築を通じて「社会とともに」「お客様とともに」「社員とともに」発展していくことを目指しています。2019年4月からいわき市の廃校を利用したイノベーションセンターを開設し、研究・開発センターで推進した産学連携プロジェクトの具体化や事業のイノベーション、また、地域住民の方々とのICTを基にした交流の場として利用し、地域貢献も進めます。
ICTはあくまで手段であり、一番大切なことはお客様のお困りごとを解決すること。「人を幸せにするものであるか?」の問いにYESで答えられるものであること。そう考えているからこそ、私たちは「ヒューマンスキル(:対人関係についての能力)」を大切にしています。まずはコミュニケーションスキル、次いで業界・業務知識、さらにはプロジェクトマネジメントスキル。専門的なスキルももちろん重要ですが、弊社では「どこの世界でも通用するスキル」の醸成を第一に置いて研修体系を構築しています。東日本計算センターを自己実現のステージと考え、アクティブに行動し、積極的に発言する。そんな姿も、私たちは心から歓迎します。
大型コンピュータを保有してユーザーに計算サービスを提供する企業としてスタートした会社ですが、情報技術の発展と変化に対応し続け、HOSTマシンからWS、PC、C/S、組込み分野へとプラットフォームを多様化してきました。また、事業領域もシステム開発やセキュリティコンサルティング、ネットワーク構築などのビジネス系分野や交通制御・組込み開発に代表されるような制御系分野を中心に様々なソリューションを有機的に結合して拡大しております。これからも時代のニーズに合った進化を遂げるとともに、これらの縦糸と横糸を組み合わせ、さまざまな企業・産業・公的機関の活動や地域社会に貢献してまいります。
私ども東日本計算センターは、1965年の設立以来、常に先進の開発技術やネットワーク、セキュリティのノウハウでビジネスしてきました。設立から55年が経過しましたが、その間の情報通信技術の発展には目覚ましいものがあります。ドローン、水中ロボット開発・・・ 時流にあわせて変わり続け「これも東日本計算センター発」がたくさん生まれました。私たちは、(「人」が主役)という考えに立って、「人にやさしい情報システム」をモットーに社会的な責任を果たすべく、未来に向かって挑戦し続けています。
事業内容 | 私たちは、すべての産業、行政機関、社会システムなど社会のあらゆる分野と接点を持つインフラ産業です。
車や建物を造るのとは異なり、ソフトウェアや情報システムなど目に見えない「機能」を様々なお客様に提供しています。 ================================================================ 【 トータルシステムインテグレーション事業 】 情報処理システムのコンサルティング/設計/開発/運用/保守、ネットワークサービス、データベースサービス、ソフトウェアプロダクト販売、アウトソーシングサービス、デスクトップサービス、カスタマー教育サービス、データエントリーサービス、等 |
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会社の概要 | 大型コンピュータを保有してユーザーに計算サービスを提供する企業として、1965年に福島県いわき市でスタートした会社です。 計算センターという社名は設立から50年を超える長い歴史を物語っています。
以降、情報技術の発展とともに進化を遂げ、現在ではビジネス系から制御系に至る広範囲な分野の開発技術と長年培ってきた豊富な業務ノウハウ、先進のネットワーク技術と万全のセキュリティ体制で、さまざまな企業・産業・公的機関の活動や地域社会を支えています。 2011年の震災後は、最先端のロボット関連ソフトウェアの研究開発で被災した地元ふくしまの復興に貢献するとともに、RPAを利用し業務の生産性を向上させることで働き方改革を推進しています。 2019年4月からは、いわき市の廃校を利用したイノベーションセンターを開設し、産学連携事業を加速するなど、全国や世界を相手にチャレンジ、活躍する企業を目指しています。 |
主な技術分野 | たとえば、銀行でお金を引出したり、コンビニで買物をしたり、電車に乗った時など、実はそんな時、みなさんは東日本計算センターと知らない間に出会っています。
また、皆さんがお使いの家電製品、カーオーディオ・カーナビや車のエンジン部分の中に私たちが開発したソフトが使われていたり、皆さんが毎日使っている鉄道・バスの運行管理や身の回りの鉄を供給するシステムの開発に私たちが携ったりしています。 =============================================================== 1.ビジネス系(C/S系、WEB系~メインフレーム系まで、ネットワークシステム構築を中心に広範囲な分野をカバー) ◆官公庁、地方自治体など行政機関 ◆金融系システム(銀行/リース/クレジットなど) ◆医療(綜合病院、医療機関向けシステム) ◆流通(大手百貨店、ギフト、カード業務など) ◆製造(大手メーカーの生産性向上、人材育成システム) ◆エネルギー系(販売工程、ハンディ端末など) ◆エンハンス開発(人事・給与パッケージ、大手住宅サイト、建設業向け原価管理など) ◆レガシーマイグレーション(銀行/リース/行政など) ◆ネットワーク、システムインフラ構築・運用 ◆セキュリティコンサルティング 2.エンジニアリング系(プロセスコントロールシステム) ◆鉄鋼/電力など各種産業用監視システム及びコントロールシステム ◆列車運行管理システム/鉄道信号制御システム 3.組込み系 ◆カーマルチメディア系組込みソフト(カーナビ、カーオーディオ、ドライブアシスト) ◆通信装置系(制御用津新端末、伝送中継器) ◆デバイス制御(ディスプレイ、オーディオ、モバイル、ウェアラブル端末) 4.研究・開発系 ◆ロボットテクノロジー(RT系開発、要素技術研究開発) ◆AI(Deep Learningを活用した画像認識、データ解析) ◆IoT/クラウド/ビッグデータ/AIに関連する技術の研究 ◆エネルギーマネジメント 5.働き方改革推進 ◆RPA(Robotic Process Automation)を利用した事務系業務の自動化、効率化、品質向上 6.その他 ◆環境関連システム(廃棄体・埋設情報管理、環境情報管理、瓦礫処理など) 7.自社製品 ◆個体管理対応ユニフォーム管理システム(EAC-IMUS) ◆ケータイ連絡システム(グルリン) ◆Beacon活用地域活性化アプリ(いわきコンシェルン、イベントナビなど) ◆ARアプリ(磐城平城AR) ◆他業種向け営業支援システム(CRM/SFA) |
企業認定等 | ■ISO/ICE27001:2013 認証取得
■ISO9001:2015 認証取得 ■プライバシーマーク ■マイクロソフトパートナー(Microsoft CERTIFIED Partner) ■ZABBIX認定パートナー(ZABBIX CERTIFIED Partner) ■ORACLEパートナー(Oracle Silver Partner) |
設立 | 1965年11月 |
資本金 | 4,000万円 |
従業員数 | 333名(男277名 女56名)2023年1月1日現在 |
平均年齢 | 40.5歳 |
売上高 | 34億6,500万円(2022年10月期) |
会社の体制 | 今日、コンピュータは社会に広く浸透し、人々の生活になくてはならない存在になりました。さらに無数のコンピュータは世界中を結ぶネットワークによって高度に繋がり、企業の活動や人々の生活をこれまで全く経験したことのない世界に導こうとしています。これはまさに、21世紀の産業革命と言えるでしょう。当社はこの時代の潮流を的確に捉え、公共・地域ITS事業部、システムソリューション事業部、流通サービス事業部、エンジニアリング事業部、エンベデッドシステム事業部、ITインフラセキュリティ事業部の6つの事業部体制を取り、それぞれの事業領域を有機的に結ぶソリューションプロバイダとして、先進技術と万全のセキュリティ体制でお客様と社会に貢献しています。 |
代表者 | 代表取締役社長 鷺 弘樹 |
社長プロフィール | 社長のプロフィールを紹介いたします。
-------------------------------------------------------------------------------- ◇1964年生れの58歳。 ◇1988年に早稲田大学理工学部応用物理学科卒業後、(株)三菱総合研究所(MRI)に入社。研究開発や調査に従事しました。 ◇1998年、(株)東日本計算センター(EAC)に入社。 取締役企画開発本部長、専務取締役(COO)を経て、2005年 代表取締役社長に就任。 ◇趣味は読書とドライブ。 ◇座右の銘は「エンジョイマイライフ」 いわきを拠点に、世界への「人にやさしい情報技術」の発信を目指している。 |
社長から学生さんへのメッセージ | 私どもは、ITというインフラの進化に対応して、それを支えるプロ集団であり続けたい。しかし、ITが社会の主役になってはいけないと思います。
主役はあくまでも人なのです。私どもの仕事も「人を幸せにするかどうか?」が出発点でなければなりません。 学生さんたちに望みたいのも、人に対する旺盛な興味と共感です。「若いうちは、生意気なくらいがちょうどいいと思っています。東日本計算センターを自己実現のステージと考え、アクティブに行動し、積極的に発言してください」 |
企業理念と経営ビジョン | 【企業理念】
ICTサービス事業を通じ、「社会とともに」「お客様とともに」「社員とともに」 発展していくことを目指す。 【経営ビジョン】 高度なICTサービス提供により、お客様のビジネス価値創造に貢献する。 |
事業所 | いわき・東京・横浜・日立・会津
-------------------------------------------------------------------------------- 【本社事業所】:福島県いわき市平字研町2 【東京統括事業所】:東京都新宿区新宿3-1-1 世界堂ビル8F 【横浜事業所】:神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-36-17 セントラルメゾン3F 【日立事業所】:茨城県日立市大みか町1-34-1 中沢ビル2F 【郡山オフィス】:福島県郡山市大町2丁目12-13 宝栄郡山ビル3F 【会津オフィス】:福島県会津若松市一箕町鶴賀 会津大学先端ICTラボ プロジェクトルーム8 【ながとイノベーションセンター】:福島県いわき市三和町渡戸字弓張木95 |
グループ子会社及び関連会社 | 【グループ子会社】
(株)東日本システムエンジニアリング(日立) (株)東日本ソフトウェアビジネス(東京) |
加盟団体 | 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
東北地域情報サービス産業懇談会(TISA) 一般社団法人 福島県情報産業協会(FIIA) ふくしまICT利活用推進協議会 一般社団法人日本品質保証機構(JQA) 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会(JASA) いわき産学官ネットワーク協会 いわき市地域情報化研究会 いわきICT産業協会 いわき商工会議所 東京商工会議所新宿支部 いわき経営者協会 いわき経済同友会 |
■沿革 | 1965年11月 福島県平市大町20番地に、株式会社東日本計算センター(EAC)設立
1966年1月 日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)より電子計算機を購入・設置。地方自治体・金融機関・民間企業などの情報処理業務の受託を開始 1966年11月 14市町村の合併により、福島県いわき市平字大町20番地に地名変更 1973年4月 東京都文京区本郷一丁目に東京支店を開設 1978年8月 東京都新宿区新宿五丁目の伊勢丹第2別館に東京支店を移転 1982年2月 福島県いわき市平字研町2番地に本社社屋を新築 1982年4月 同敷地内に新館を増築し、社内全部門の移転完了 1982年12月 株式会社東日本システムエンジニアリング(ESE)を設立。茨城県日立市に日立事業所を開設 1982年12月 仙台通商産業局(現東北経済産業局)第1号情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所の認定取得 1983年3月 株式会社東日本ソフトウェアビジネス(ESB)を設立 1988年4月 株式会社アルパインソフトウェア(ASI)を設立 1988年9月 東京都台東区下谷に上野統合事業所を開設 1993年1月 東京都新宿区西落合二丁目の伊勢丹落合センターに東京支店を移転 1996年2月 神奈川県横浜市鶴見区鶴見市場に横浜事業所を開設 1998年6月 東京都新宿区新宿二丁目に東京支店を移転 2001年1月 東京都新宿区新宿三丁目に上野統合事業所を移転し、東京統括事業所を開設 2001年7月 東京統括事業所にてデータセンター業務を開始 2003年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 2004年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の範囲拡大 2005年10月 日本セキュリティ監査協会(JASA)入会 2005年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(BS7799)の認証取得 ※BS7799:英国の認証基準 2006年1月 創立40周年記念式典。新事業部制に移行 2007年10月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)の認証取得 ※ISO/IEC27001:情報セキュリティの国際基準 2009年3月 東京支店を新宿三丁目の東京統括事業所に統合 2013年4月 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目に横浜事業所を移転 2014年2月 プライバシーマークの認証取得 2015年10月 50周年記念感謝の会開催 2015年10月 会津大学先端ICTラボに会津オフィスを開設 2016年3月 品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得 2016年8月 2016年度福島イノベーション・コースト構想ロボット分野採択 2017年8月 2016年度福島イノベーション・コースト構想ロボット分野2案件採択 2017年9月 日立市大みか町1丁目に日立事業所を移転 2017年12月 経済産業省地域未来牽引企業に選定 2019年2月 いわき市女性活躍推進企業の認定取得 2019年4月 ながとイノベーションセンター開設 |