業種 |
クレジット・信販
政府系・系統金融機関/その他金融/情報処理/ソフトウェア
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本社 |
東京
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■日本でも数少ない「信用情報機関」
クレジットカードを作ったり、住宅ローンを組むためには、
「返済能力があり信頼出来る人かどうか」クレジット会社の審査を受ける必要があります。
当社は、クレジット会社が審査を行う上で必要な情報(信用情報)の収集・管理・提供を担う、
法律に指定された信用情報機関です。
クレジット業界に必要不可欠な「社会インフラ」として、消費者信用社会の発展に寄与しています。
当社と同じような事業に取り組んでいる会社は、他に片手で数えるほどしかありません。その中でも業界のフロントランナーとして取り組んできた当社には、長年培った信頼と実績があります(加盟会員企業数は約1000社)。また2010年、クレジット業界に関する法律が大幅に改正されましたが、当社ではそれに伴い、関係省庁から「指定信用情報機関」としての認可も一早く獲得しました。現在、この指定を受けている団体は、「貸金業法」に基づく指定は当社を含めて2社、「割賦販売法」に基づく指定については当社のみ!今後とも、消費者信用社会全体の発展のためにも、尽くしていく所存です。
設立40年。信用情報を長年取り扱ってきた、唯一無二の信頼・実績をバックボーンに、誰もが名前を知る大手企業から地方の中小企業まで、業態・規模様々なお客様に対し、自分なりに考え、提案していく。それがCICでしか得られない「仕事のやりがい」。入社数年足らずで、大手企業の部長から、法律改正や一般消費者への対応について、毎日のように相談を受けている社員もいます。指定信用情報機関としての責務を果たすため、行政機関へ毎月足を運んでいる社員もいます。大手企業に対し、当社サービスを絡めた提案をし、総額数億円の売上に結びつけた社員もいます。若いうちから裁量権を与え、責任ある仕事を任せていきます。
もし、誰もがクレジットを利用できるとしたら、どうなると思いますか? たとえば、支払能力のない人でも大金を借りられるとしたら? 当然、返済は難しいですよね。多重債務者や自己破産する方が増加してしまうでしょう。このような状況では、クレジット会社も経営が危うくなり、結局のところ、クレジット社会そのものが危うくなってしまいます。そのような事態を防ぎ、健全な消費者信用社会の維持と発展に寄与すること、それが当社の使命です。昭和59年に、クレジット会社の共同出資により設立されて以来、現在では約8億件の信用情報を基に、クレジット会社が適正な審査を行えるようにサポートし続けています。
事業内容 | 消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示
※2010年、以下の指定を取得しました。 ◆割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関 (平成22・06・07商第5号) ◆貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関 (金監第569号) |
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設立 | 1984年(昭和59年)9月27日 |
資本金 | 5億円 |
従業員数 | 約190名 |
売上高 | 7,654百万円(2023年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長/齋藤 雅之 |
事業所 | ■本社
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 ■西日本営業部 〒530-0001 大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ5階 |
経営理念 | CICは会員および消費者からの信頼のもと、個人信用情報の保護と整備に努め、消費者信用の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。 |
行動指針 | 1.自らの公共的役割を認識し、法令やルールを厳格に遵守する
2.会員および消費者のために、真の利便性・安全性を追求し、これを実現する 3.常に分かりやすく透明な業務運営に徹する 4.自己の研鑽に努めるとともに、相互信頼と創意工夫によって活力ある職場を作る |
株主 | 全国の主要クレジット会社など43社 |
加盟会員企業 | ★日本全国 約840社
信販会社・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・携帯電話会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・百貨店・専門店会・消費者金融会社 など |
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ・原則、オンラインにて説明会を開催いたします。 |